有価証券報告書-第43期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	882,642	千円	1,033,320	千円
未収入金	41,047	千円	41,047	千円
未払事業税等	29,399	千円	52,541	千円
無形固定資産	153,757	千円	190,925	千円
関係会社株式	176,107	千円	176,107	千円
賞与引当金	190,323	千円	192,455	千円
製品保証引当金	161,464	千円	216,962	千円
株式給付引当金	88,408	千円	87,311	千円
退職給付に係る負債	252,662	千円	143,897	千円
未払金	396	千円	400	千円
未払費用	109,769	千円	92,334	千円
契約負債	16,579	千円	12,852	千円
繰越欠損金(注)	139,113	千円	210,388	千円
関係会社株式取得関連費用	-	千円	18,319	千円
その他	408,518	千円	311,242	千円
繰延税金資産小計	2,650,191	千円	2,780,107	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△59,386	千円	△65,273	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△354,450	千円	△350,944	千円
評価性引当額小計	△413,836	千円	△416,218	千円
繰延税金資産合計	2,236,354	千円	2,363,889	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△34,157	千円	△93,472	千円
子会社留保利益	△243,302	千円	△290,222	千円
株式給付信託口費用	△25,763	千円	△27,070	千円
繰延税金負債合計	△303,222	千円	△410,764	千円
繰延税金資産の純額	1,933,132	千円	1,953,124	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	139,113	139,113	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△59,386	△59,386	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	79,726	(b)79,726	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金139,113千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産79,726千円を計上しております。当該繰延税金資産79,726千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高139,113千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	33,757	-	-	-	412	176,218	210,388	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△412	△64,860	△65,273	千円
繰延税金資産	33,757	-	-	-	-	111,357	(b)145,114	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金210,388千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産145,114千円を計上しております。当該繰延税金資産145,114千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高210,388千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-	%	29.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-	%	1.9	%
試験研究費税額控除	-	%	△3.1	%
在外連結子会社との税率差異	-	%	△2.2	%
評価性引当額の増減	-	%	△0.2	%
未実現利益の税効果未認識額	-	%	0.6	%
子会社の投資等に係る税効果	-	%	0.9	%
相互協議に関する調整	-	%	△2.2	%
その他	-	%	△2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	23.3	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。