有価証券報告書-第41期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	92,154	千円	918,149	千円
未収入金	40,535	千円	40,919	千円
未払事業税等	10,386	千円	55,520	千円
無形固定資産	239,763	千円	183,569	千円
関係会社株式	176,107	千円	176,107	千円
賞与引当金	141,008	千円	204,008	千円
製品保証引当金	100,307	千円	131,988	千円
株式給付引当金	87,785	千円	71,340	千円
退職給付に係る負債	262,071	千円	155,977	千円
未払金	2,104	千円	741	千円
未払費用	103,036	千円	185,470	千円
繰越欠損金(注)	274,242	千円	253,787	千円
その他	348,595	千円	436,485	千円
繰延税金資産小計	1,878,099	千円	2,814,066	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△54,198	千円	△51,207	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△314,719	千円	△316,607	千円
評価性引当額小計	△368,918	千円	△367,814	千円
繰延税金資産合計	1,509,180	千円	2,446,252	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35,097	千円	△34,637	千円
子会社留保利益	△92,769	千円	△220,252	千円
株式給付信託口費用	△23,142	千円	△24,470	千円
繰延税金負債合計	△151,010	千円	△279,360	千円
繰延税金資産の純額	1,358,170	千円	2,166,891	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,130	-	-	-	3,644	268,466	274,242	千円
評価性引当額	△2,130	-	-	-	△573	△51,494	△54,198	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	3,071	216,972	(b)220,043	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金274,242千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産220,043千円を計上しております。当該繰延税金資産220,043千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高274,242千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	253,787	253,787	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△51,207	△51,207	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	202,580	(b)202,580	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金253,787千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産202,580千円を計上しております。当該繰延税金資産202,580千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高253,787千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.9	%	0.9	%
試験研究費税額控除	△8.5	%	△4.5	%
在外連結子会社との税率差異	△1.8	%	△1.8	%
評価性引当額の増減	△0.3	%	△0.0	%
未実現利益の税効果未認識額	41.0	%	△8.4	%
子会社の投資等に係る税効果	0.5	%	2.8	%
その他	4.7	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.4	%	18.8	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「子会社の投資等に係る税効果」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、「その他」に表示していた5.2%は、「子会社の投資等に係る税効果」0.5%、「その他」4.7%として組み替えております。