有価証券報告書-第36期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	842,614	千円	395,574	千円
未収入金	38,096	千円	37,880	千円
未払事業税等	45,740	千円	14,619	千円
無形固定資産	111,514	千円	157,743	千円
関係会社株式	169,946	千円	162,625	千円
関係会社出資金	429,931	千円	411,410	千円
賞与引当金	204,768	千円	204,963	千円
製品保証引当金	164,822	千円	160,604	千円
株式給付引当金	67,497	千円	94,976	千円
退職給付に係る負債	153,908	千円	290,206	千円
長期未払金	23,645	千円	22,627	千円
未払費用	148,182	千円	135,219	千円
繰越欠損金	340,850	千円	357,009	千円
その他	384,776	千円	351,509	千円
繰延税金資産小計	3,126,295	千円	2,796,970	千円
評価性引当額	△749,955	千円	△790,426	千円
繰延税金資産合計	2,376,340	千円	2,006,543	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39,864	千円	△37,534	千円
特別償却準備金	△3,104	千円	-	千円
子会社留保利益	△83,695	千円	△71,079	千円
関係会社出資金	△10,814	千円	△10,348	千円
株式給付信託口費用	-	千円	△18,170	千円
その他	△1,741	千円	△1,323	千円
繰延税金負債合計	△139,219	千円	△138,455	千円
繰延税金資産の純額	2,237,120	千円	1,868,088	千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,631,226	千円	1,080,446	千円
固定資産-繰延税金資産	605,893	千円	789,882	千円
流動負債-その他	-	千円	△2,240	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	32.3	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.3	%
試験研究費税額控除	△3.8	%
永久に益金に算入されない項目	0.1	%
在外連結子会社との税率差異	0.9	%
過年度法人税等	2.4	%
還付法人税等	-	%
評価性引当額の増減	△3.3	%
税率変更による影響	1.4	%
その他	△2.0	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の31.5%から30.2%、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,556千円減少し、その他有価証券評価差額金が59千円、法人税等調整額が19,390千円、退職給付に係る調整累計額が9,226千円、それぞれ増加しております。