有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	360,338	千円	616,603	千円
未払事業税等	26,012	千円	110,150	千円
無形固定資産	170,408	千円	129,166	千円
関係会社株式		-	55,662	千円
賞与引当金	201,866	千円	245,082	千円
製品保証引当金	70,267	千円	99,069	千円
退職給付引当金	75,248	千円		-
退職給付に係る負債		-	83,891	千円
長期未払金	26,861	千円	26,861	千円
未払費用	64,348	千円	155,744	千円
繰越欠損金	414,162	千円	450,784	千円
その他	133,768	千円	210,107	千円
繰延税金資産小計	1,543,283	千円	2,183,123	千円
評価性引当額	△456,179	千円	△554,446	千円
繰延税金資産合計	1,087,103	千円	1,628,677	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,195	千円	△45,271	千円
特別償却準備金	△14,089	千円	△8,917	千円
子会社留保利益	△63,165	千円	△113,006	千円
その他	△9,262	千円	△9,591	千円
繰延税金負債合計	△132,713	千円	△176,787	千円
繰延税金資産の純額	954,390	千円	1,451,890	千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	811,174	千円	1,317,641	千円
固定資産-繰延税金資産	143,215	千円	134,248	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2	%	37.2	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.6	%	0.9	%
試験研究費税額控除	△6.4	%	△4.7	%
在外連結子会社との税率差異	4.6	%	△0.9	%
在外連結子会社の留保金	1.8	%	0.6	%
評価性引当額の増減	23.2	%	△1.5	%
税率変更による影響	2.1	%	0.5	%
子会社への投資に係る税効果未認識額		-	△2.3	%
その他	△0.9	%	1.2	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	66.2	%	31.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.2%から34.8%に変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。