- 6789
- 2024/09/02
- 時価
- 660億円
- PER
- 15.12倍
- 2010年以降
- 赤字-107.04倍
(2010-2023年) - PBR
- 1.66倍
- 2010年以降
- 0.52-3.16倍
(2010-2023年) - 配当
- 1.03%
- ROE
- 12.01%
- ROA
- 7.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
売上高
連結
- 2017年12月31日
- 435億7321万
- 2018年12月31日 -1.83%
- 427億7490万
個別
- 2017年12月31日
- 304億203万
- 2018年12月31日 -8.84%
- 277億1316万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ①当連結会計年度における四半期情報等2019/03/20 16:16
②重要な訴訟事件等(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 10,344,541 20,973,642 31,206,951 42,774,908 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 530,706 1,530,230 2,591,790 3,861,740 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- <各業績連動係数>業績連動指標①:連結売上高達成率2019/03/20 16:16
「連結売上高」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想売上高とする。業績指標(連結売上高)達成率 業績連動係数 120%以上 0.4 100%以上120%未満 0.3 80%以上100%未満 0.2
業績連動指標②:連結営業利益達成率 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/03/20 16:16
2.各区分に属する主な国又は地域 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2019/03/20 16:16 - #5 事業等のリスク
- (1)競争環境について2019/03/20 16:16
当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮化がみられます。当社グループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。
(2)新規事業開発について - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2019/03/20 16:16
企業は安定的成長によって、お客様及び株主の皆様の信頼を頂けるものと当社では確信しており、グローバル経営の観点から連結ベースかつ基本となる事業活動に焦点を当てた年間売上高の成長率10%以上、売上高営業利益率10%以上を基本目標としております。
なお、当社グループでは、2016年から2020年までの5ヶ年の中期経営計画を策定しており、最終年度(2020年12月期)までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。最終年度となる2020年度の業績計画は、連結売上高460億円、連結営業利益45億円、ROE 12%としております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、これまでの主力市場であるサイン市場では、引き続き競争環境は厳しいものの、グローバルな顧客基盤を維持すべく各地域で販売促進キャンペーンを展開しました。また、現地パートナーとの協業(Co-Creation)により特定用途のニーズを満たす製品をラインナップに加えてプリンターの販売回復に取り組みました。2019/03/20 16:16
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、デンタル市場の拡大により工作機器の売上が増加したものの、サイン市場向けを中心としたプリンターの売上が減少し、前期比1.8%減の427億74百万円とわずかに前期を下回りました。売上原価率は、前期に比べ0.2ポイント改善し、販売費及び一般管理費は、主に人件費や広告宣伝費が減少したことで前期を下回りました。これにより、営業利益は前期比10.3%増の42億50百万円となり、経常利益は前期比4.5%増の39億76百万円となりました。当期は、ソフトウェア資産の除却等の固定資産除売却損による特別損失を計上しましたが、前期に米国特許権侵害訴訟の和解金を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比50.2%増の28億81百万円となりました。
なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート(平成30年1月~平成30年12月の平均レート)は、110.44円/米ドル(前期112.20円)、130.45円/ユーロ(前期126.70円)でした。 - #8 関係会社との取引に関する注記
- ※1.関係会社との取引高2019/03/20 16:16
前事業年度(自 平成29年 1月 1日至 平成29年12月31日) 当事業年度(自 平成30年 1月 1日至 平成30年12月31日) 営業取引 売上高 23,635,822 千円 21,969,674 千円 仕入高 3,766,684 千円 3,466,841 千円