(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,038,256	15,774,887	24,962,767	34,780,252
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	135,541	△1,224,586	△444,486	848,539

②重要な訴訟事件等

2021/03/18 16:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2021/03/18 16:23

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

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#5 事業等のリスク

(1)競争環境について
当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮化がみられます。当社グループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。
(2)新規事業開発について

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#6 役員報酬（連結）

<各業績連動係数>業績連動指標①:連結売上高達成率

業績指標(連結売上高)達成率	業績連動係数
120%以上	0.4
100%以上120%未満	0.3
80%以上100%未満	0.2

「連結売上高」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想売上高とする。
業績連動指標②:連結営業利益達成率

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2016年から2020年までの5ヶ年の中期経営計画では、「成長分野の事業化の加速・ソリューションプロバイダへの転身・イノベーション集団への転身」を目指して活動を推進しましたが、主力市場であるサイン(広告・看板製作)市場の成熟化に加えて大手メーカーの参入による競争環境の激化により、プリンターおよびインクの売上減少が続いたことが業績が伸び悩む主要因となりました。2018年8月には重点課題ならびに業績計画を見直し、最終年度(2020年12月期)までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力してまいりました。
2021年度から2023年度までの中期経営計画では、『真に“創造・BEST・共感”のRDGに生まれ変わる』を方針に掲げ、最終年度となる2023年度の業績計画を、連結売上高480億円、連結営業利益60億円(営業利益率12.5%)、ROE15%、ROIC15%と設定し、構造改革による「筋肉質な企業体質への変化」と新興国や新事業への参入による「事業ポートフォリオの転換」を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当期は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事業活動が大きく制限されたため、代替方法としてSNSやウェブサイト、ウェビナーを通じた情報発信や、AR(拡張現実)技術を用いたリモートアクセスによるテクニカルサポート等、オンラインを活用したセールスプロモーション、サービスサポートの強化に努めました。
これらの結果、当期の経営成績は、サイン市場向けプリンター及びインク、並びにデンタル加工機の販売が減少したことに加えて、為替の円高によるマイナス影響があったことで、売上高は前期比14.7%減の347億80百万円となりました。売上原価率は、売上高の減少と生産調整による影響で前期から4.6ポイント上昇しました。新型コロナウイルスの影響で事業活動が制限されたため、広告宣伝費や旅費交通費、運送費及び保管費が減少して販売費及び一般管理費は前期を下回りましたが、売上高に対する比率は前期から0.8ポイント上昇しました。これにより、営業利益は前期比82.1%減の5億円、経常利益は前期比84.0%減の4億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、欧州販売子会社において関税の還付による特別利益の計上がありましたが、前期比87.1%減の2億51百万円となりました。
なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート(2020年1月～2020年12月の平均レート)は、106.83円/米ドル(前期109.06円)、121.86円/ユーロ(前期122.11円)でした。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日)
営業取引売上高	21,477,997	千円	17,163,982	千円
仕入高	3,811,634	千円	2,958,490	千円

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