収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示し、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「長期契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/24 16:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」(以下「ASU 第2016-02号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ASU第2016-02号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」の「使用権資産」が427,148千円、「流動負債」の「リース債務」が128,436千円、「固定負債」の「リース債務」が322,726千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2023/03/24 16:17

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主として商品・製品の販売に関する前受金及び有償保守サービスに関する前受収益に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債及び固定負債のその他に含まれております。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は807,462千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

2023/03/24 16:17

#4 契約負債の金額の注記（連結）

その他のうち、契約負債の金額は以下の通りであります。

	当連結会計年度(2022年12月31日)
契約負債(流動負債)	1,234,215	千円
契約負債(固定負債)	878,611	千円

2023/03/24 16:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[負債の部]
当連結会計年度末の負債は、4億34百万円減少し、137億37百万円(前期比96.9%)となりました。流動負債では、支払手形及び買掛金が6億2百万円増加し、早期希望退職の実施に伴う特別退職金の支払い等により未払金が7億67百万円減少したことに加え、未払法人税等が12億17百万円減少いたしました。固定負債では、退職給付に係る負債が3億8百万円増加したことに加え、ASU第2016-02号「リース」を適用したこと等により長期リース債務が1億81百万円増加いたしました。
[純資産の部]

2023/03/24 16:17