固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
② 建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)によっております。
c 平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/26 11:52

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成24年4月1日
至平成25年3月31日)

当連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

建物及び構築物

― 百万円

29 百万円

機械装置及び運搬具

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建設仮勘定	4 百万円	90 百万円
無形固定資産	15 百万円	5 百万円
計	59 百万円	232 百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、連結子会社である名幸電子(武漢)有限公司が非連結子会社である名幸高新線路板(武漢)有限公司を合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

名幸高新線路板(武漢)有限公司
流動資産	2,866 百万円
固定資産	9 百万円
資産合計	2,876 百万円

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△179 百万円	△135 百万円
その他有価証券評価差額金	― 百万円	△53 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
在外子会社の留保利益	― 百万円	△250 百万円
固定資産圧縮積立金	△179 百万円	△135 百万円
繰延ヘッジ損益	― 百万円	△5 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
未収入金	55	87
固定資産	62	247
研究開発費	849	858

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、427億4千万円(前連結会計年度は351億1百万円)となり、76億3千8百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加(121億2千8百万円から175億4千3百万円へ54億1千4百万円増)、たな卸資産の増加(104億8千7百万円から115億9千9百万円へ11億1千2百万円増)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、726億8千6百万円(前連結会計年度は669億4千4百万円)となり、57億4千2百万円増加しました。設備投資による有形固定資産の増加(617億7千2百万円から675億7千8百万円へ58億6百万円増)、投資有価証券の増加(10億4千万円から17億1千5百万円へ6億7千4百万円増)が主な要因であります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社

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