有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	36 百万円		64 百万円
賞与引当金	168 百万円		180 百万円
退職給付引当金	541 百万円		― 百万円
退職給付に係る負債	― 百万円		687 百万円
役員退職慰労引当金	92 百万円		92 百万円
未払事業税	53 百万円		46 百万円
貸倒引当金	17 百万円		11 百万円
繰越欠損金	1,535 百万円		1,557 百万円
たな卸資産評価損	38 百万円		59 百万円
減価償却超過額	1,109 百万円		773 百万円
投資有価証券評価損	10 百万円		15 百万円
ゴルフ会員権評価損	36 百万円		23 百万円
繰延ヘッジ損益	93 百万円		46 百万円
その他有価証券評価差額金	63 百万円		― 百万円
その他	248 百万円		168 百万円
繰延税金資産小計	4,047 百万円		3,728 百万円
評価性引当額	△383 百万円		△1,051 百万円
繰延税金資産合計	3,664 百万円		2,676 百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	― 百万円		△250 百万円
固定資産圧縮積立金	△179 百万円		△135 百万円
繰延ヘッジ損益	― 百万円		△5 百万円
その他有価証券評価差額金	― 百万円		△53 百万円
繰延税金負債合計	△179 百万円		△445 百万円
繰延税金資産純額	3,485 百万円		2,230 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―			38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.4	%
住民税均等割等	―			0.8	%
外国税額控除	―			△7.1	%
法人税額の特別控除額	―			△6.7	%
在外子会社との税率差異	―			14.1	%
在外子会社の留保利益	―			17.2	%
繰越欠損金の減少	―			30.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			0.8	%
評価性引当額の増減	―			9.9	%
その他	―			1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			99.0	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響は、軽微であります。