有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	37 百万円		25 百万円
賞与引当金	155 百万円		160 百万円
退職給付に係る負債	694 百万円		634 百万円
役員退職慰労引当金	77 百万円		73 百万円
未払事業税	74 百万円		16 百万円
貸倒引当金	353 百万円		13 百万円
たな卸資産評価損	74 百万円		56 百万円
減価償却超過額	499 百万円		598 百万円
減損損失	1,665 百万円		1,976 百万円
投資有価証券評価損	16 百万円		60 百万円
投資損失引当金	59 百万円		― 百万円
ゴルフ会員権評価損	21 百万円		19 百万円
繰越欠損金	2,403 百万円		3,269 百万円
繰延ヘッジ損益	69 百万円		82 百万円
その他	233 百万円		56 百万円
繰延税金資産小計	6,435 百万円		7,042 百万円
評価性引当額	△3,710 百万円		△5,961 百万円
繰延税金資産合計	2,725 百万円		1,081 百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△157 百万円		△182 百万円
固定資産圧縮積立金	△100 百万円		― 百万円
その他有価証券評価差額金	△62 百万円		△14 百万円
譲渡損益調整勘定	― 百万円		△71 百万円
繰延税金負債合計	△319 百万円		△268 百万円
繰延税金資産純額	2,405 百万円		812 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。