有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	186百万円		229百万円
賞与引当金	390百万円		445百万円
退職給付に係る負債	1,120百万円		1,091百万円
役員退職慰労引当金	66百万円		67百万円
株式給付引当金	126百万円		99百万円
役員株式給付引当金	17百万円		16百万円
未払事業税	72百万円		20百万円
貸倒引当金	15百万円		20百万円
棚卸資産評価損	165百万円		271百万円
減価償却超過額	245百万円		159百万円
減損損失	672百万円		925百万円
投資有価証券評価損	53百万円		70百万円
ゴルフ会員権評価損	9百万円		10百万円
繰越欠損金(注)2	2,195百万円		2,350百万円
その他	285百万円		337百万円
繰延税金資産小計	5,624百万円		6,117百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,360百万円		△1,929百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,461百万円		△1,744百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,822百万円		△3,673百万円
繰延税金資産合計	2,802百万円		2,443百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△855百万円		△890百万円
連結子会社の時価評価差額	△80百万円		△82百万円
その他有価証券評価差額金	△41百万円		△42百万円
繰延ヘッジ損益	△19百万円		△22百万円
その他	△37百万円		△46百万円
繰延税金負債合計	△1,035百万円		△1,084百万円
繰延税金資産純額	1,766百万円		1,359百万円

(注) 1 評価性引当額が851百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が569百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15	465	198	141	256	1,118	2,195百万円
評価性引当額	△15	―	△41	△135	△132	△1,034	△1,360百万円
繰延税金資産	―	465	157	5	123	84	(b)835百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,195百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産835百万円を計上しております。当該繰延税金資産835百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,090百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	62	192	106	214	15	1,760	2,350百万円
評価性引当額	―	△38	△100	△63	△15	△1,712	△1,929百万円
繰延税金資産	62	153	5	151	―	48	(d)421百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,350百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産421百万円を計上しております。当該繰延税金資産421百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高612百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%		△2.6%
住民税均等割等	0.2%		0.1%
役員賞与	0.1%		0.2%
在外子会社との税率差異	△6.1%		△11.4%
在外子会社の留保利益	1.8%		0.2%
のれん償却額	1.5%		1.1%
税額控除	△4.4%		△3.3%
外国源泉税	1.8%		2.0%
評価性引当額の増減	△3.3%		4.6%
その他	△1.8%		△4.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7%		18.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。