訂正有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	25百万円		64百万円
賞与引当金	185百万円		190百万円
退職給付に係る負債	696百万円		745百万円
役員退職慰労引当金	66百万円		66百万円
未払事業税	4百万円		21百万円
貸倒引当金	128百万円		83百万円
たな卸資産評価損	62百万円		97百万円
減価償却超過額	416百万円		434百万円
減損損失	1,445百万円		1,247百万円
投資有価証券評価損	57百万円		59百万円
ゴルフ会員権評価損	19百万円		15百万円
繰越欠損金(注)2	2,927百万円		2,474百万円
その他有価証券評価差額金	―百万円		20百万円
繰越外国税額控除	581百万円		599百万円
その他	188百万円		136百万円
繰延税金資産小計	6,807百万円		6,257百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△2,371百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△2,780百万円
評価性引当額小計(注)1	△5,362百万円		△5,151百万円
繰延税金資産合計	1,444百万円		1,105百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△351百万円		△401百万円
その他有価証券評価差額金	△9百万円		―百万円
繰延ヘッジ損益	△131百万円		△80百万円
その他	―百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△492百万円		△483百万円
繰延税金資産純額	951百万円		622百万円

(注) 1 評価性引当額が211百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を260百万円認識しなくなったことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	74	2,399	2,474百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△74	△2,296	△2,371百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	103	(b)103百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,474百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産103百万円を計上しております。当該繰延税金資産103百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,022百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年3月期に税引前当期純損失を9,540百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
住民税均等割等	0.3%		0.2%
役員賞与	0.4%		0.1%
税額控除	―%		△2.1%
在外子会社との税率差異	△23.3%		△13.8%
在外子会社の留保利益	△0.4%		0.6%
外国源泉税	5.0%		2.4%
連結修正による影響	△0.2%		―%
評価性引当額の増減	△15.3%		△1.9%
繰越欠損金の期限切れ	7.8%		―%
その他	5.0%		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3%		14.2%