有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	25 百万円		37 百万円
賞与引当金	160 百万円		170 百万円
退職給付に係る負債	634 百万円		693 百万円
役員退職慰労引当金	73 百万円		73 百万円
未払事業税	16 百万円		20 百万円
貸倒引当金	13 百万円		79 百万円
たな卸資産評価損	56 百万円		55 百万円
減価償却超過額	598 百万円		481 百万円
減損損失	1,976 百万円		1,689 百万円
投資有価証券評価損	60 百万円		60 百万円
ゴルフ会員権評価損	19 百万円		19 百万円
繰越欠損金	3,269 百万円		3,588 百万円
繰延ヘッジ損益	82 百万円		14 百万円
繰越外国税額控除	179 百万円		341 百万円
その他	56 百万円		58 百万円
繰延税金資産小計	7,221 百万円		7,384 百万円
評価性引当額	△6,140 百万円		△6,266 百万円
繰延税金資産合計	1,081 百万円		1,117 百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△182 百万円		△370 百万円
その他有価証券評価差額金	△14 百万円		△38 百万円
繰延ヘッジ損益	― 百万円		△40 百万円
譲渡損益調整勘定	△71 百万円		― 百万円
繰延税金負債合計	△268 百万円		△449 百万円
繰延税金資産純額	812 百万円		668 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
住民税均等割等	―		0.5%
役員賞与	―		0.5%
在外子会社との税率差異	―		△19.5%
在外子会社の留保利益	―		6.9%
外国源泉税	―		6.0%
連結修正による影響	―		1.7%
評価性引当額の増減	―		3.5%
その他	―		3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.5%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。