有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	64 百万円		37 百万円
賞与引当金	180 百万円		155 百万円
退職給付に係る負債	687 百万円		694 百万円
役員退職慰労引当金	92 百万円		77 百万円
未払事業税	46 百万円		74 百万円
貸倒引当金	11 百万円		353 百万円
繰越欠損金	1,557 百万円		2,403 百万円
たな卸資産評価損	59 百万円		74 百万円
減価償却超過額	773 百万円		499 百万円
減損損失	― 百万円		1,665 百万円
投資有価証券評価損	15 百万円		16 百万円
投資損失引当金	― 百万円		59 百万円
ゴルフ会員権評価損	23 百万円		21 百万円
繰延ヘッジ損益	46 百万円		69 百万円
その他	168 百万円		233 百万円
繰延税金資産小計	3,728 百万円		6,435 百万円
評価性引当額	△1,051 百万円		△3,710 百万円
繰延税金資産合計	2,676 百万円		2,725 百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△250 百万円		△157 百万円
固定資産圧縮積立金	△135 百万円		△100 百万円
その他有価証券評価差額金	△53 百万円		△62 百万円
繰延ヘッジ損益	△5 百万円		― 百万円
繰延税金負債合計	△445 百万円		△319 百万円
繰延税金資産純額	2,230 百万円		2,405 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		―
住民税均等割等	0.8	%		―
外国税額控除	△7.1	%		―
法人税額の特別控除額	△6.7	%		―
在外子会社との税率差異	14.1	%		―
在外子会社の留保利益	17.2	%		―
繰越欠損金の減少	30.0	%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	%		―
評価性引当額の増減	9.9	%		―
その他	1.6	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.0	%		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が99百万円減少し、法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円それぞれ減少しております。