有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	229	百万円		231	百万円
賞与引当金	445	百万円		612	百万円
退職給付に係る負債	1,091	百万円		1,011	百万円
役員退職慰労引当金	67	百万円		67	百万円
株式給付引当金	99	百万円		96	百万円
役員株式給付引当金	16	百万円		19	百万円
未払事業税	20	百万円		170	百万円
貸倒引当金	20	百万円		23	百万円
棚卸資産評価損	271	百万円		312	百万円
減価償却超過額	159	百万円		144	百万円
減損損失	925	百万円		827	百万円
投資有価証券評価損	70	百万円		52	百万円
ゴルフ会員権評価損	10	百万円		10	百万円
繰越欠損金(注)2	2,350	百万円		2,707	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円		32	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円		26	百万円
その他	337	百万円		385	百万円
繰延税金資産小計	6,117	百万円		6,732	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,929	百万円		△2,635	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,744	百万円		△1,720	百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,673	百万円		△4,355	百万円
繰延税金資産合計	2,443	百万円		2,376	百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△890	百万円		△870	百万円
連結子会社の時価評価差額	△82	百万円		△82	百万円
その他有価証券評価差額金	△42	百万円		△31	百万円
繰延ヘッジ損益	△22	百万円		-	百万円
その他	△46	百万円		△62	百万円
繰延税金負債合計	△1,084	百万円		△1,046	百万円
繰延税金資産純額	1,359	百万円		1,330	百万円

(注) 1 評価性引当額が681百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が705百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	62	192	106	214	15	1,760	2,350	百万円
評価性引当額	-	△38	△100	△63	△15	△1,712	△1,929	百万円
繰延税金資産	62	153	5	151	-	48	(b)421	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,350百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産421百万円を計上しております。当該繰延税金資産421百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高612百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	38	80	63	16	353	2,154	2,707	百万円
評価性引当額	△38	△78	△20	△16	△338	△2,143	△2,635	百万円
繰延税金資産	-	2	43	-	14	11	(d)72	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,707百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産72百万円を計上しております。当該繰延税金資産72百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高219百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	%		△1.5	%
住民税均等割等	0.1	%		0.1	%
役員賞与	0.2	%		0.1	%
在外子会社との税率差異	△11.4	%		△5.3	%
在外子会社の留保利益	0.2	%		△0.1	%
のれん償却額	1.1	%		0.8	%
税額控除	△3.3	%		△3.1	%
外国源泉税	2.0	%		1.4	%
評価性引当額の増減	4.6	%		2.4	%
その他	△4.1	%		1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6	%		27.2	%