有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が1,113百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が597百万円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が199百万円、それぞれ減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,959百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産793百万円を計上しております。当該繰延税金資産793百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,391百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年3月期及び2021年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,126百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産740百万円を計上しております。当該繰延税金資産740百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高740百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期及び2022年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未実現利益の消去 | 80百万円 | 163百万円 | |
| 賞与引当金 | 212百万円 | 307百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 781百万円 | 844百万円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 66百万円 | 66百万円 | |
| 株式給付引当金 | ―百万円 | 35百万円 | |
| 役員株式給付引当金 | ―百万円 | 7百万円 | |
| 未払事業税 | 23百万円 | 67百万円 | |
| 貸倒引当金 | 70百万円 | 47百万円 | |
| 棚卸資産評価損 | 76百万円 | 201百万円 | |
| 減価償却超過額 | 336百万円 | 292百万円 | |
| 減損損失 | 865百万円 | 811百万円 | |
| 投資有価証券評価損 | 19百万円 | 4百万円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 15百万円 | 15百万円 | |
| 繰越欠損金(注)2 | 2,959百万円 | 2,126百万円 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 0百万円 | 44百万円 | |
| 繰越外国税額控除 | 443百万円 | 244百万円 | |
| その他 | 102百万円 | 174百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 6,053百万円 | 5,453百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △2,165百万円 | △1,385百万円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,339百万円 | △2,005百万円 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △4,504百万円 | △3,391百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,548百万円 | 2,062百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 在外子会社の留保利益 | △418百万円 | △519百万円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △17百万円 | △2百万円 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △110百万円 | △25百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △546百万円 | △547百万円 | |
| 繰延税金資産純額 | 1,002百万円 | 1,515百万円 |
(注) 1 評価性引当額が1,113百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が597百万円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が199百万円、それぞれ減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 50 | 586 | 824 | 1,497 | 2,959百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △50 | △342 | △274 | △1,497 | △2,165百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | 243 | 550 | ― | (b)793百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,959百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産793百万円を計上しております。当該繰延税金資産793百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,391百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年3月期及び2021年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(c) | ― | 17 | 12 | 608 | 184 | 1,301 | 2,126百万円 |
| 評価性引当額 | ― | △17 | △12 | △8 | △44 | △1,301 | △1,385百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | 600 | 140 | ― | (d)740百万円 |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,126百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産740百万円を計上しております。当該繰延税金資産740百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高740百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期及び2022年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1% | 0.1% | |
| 住民税均等割等 | 0.3% | 0.1% | |
| 役員賞与 | 0.2% | 0.1% | |
| 税額控除 | △3.2% | △3.1% | |
| 在外子会社との税率差異 | △13.2% | △11.0% | |
| 在外子会社の留保利益 | △0.2% | 0.8% | |
| 外国源泉税 | 2.8% | △0.0% | |
| 評価性引当額の増減 | △7.5% | △6.9% | |
| その他 | △1.5% | △1.4% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.4% | 9.3% |