当該投資を契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社が保有する有形固定資産は今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、その投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社の経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ246百万円増加しております。

2023/06/27 16:44

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該投資を契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、その投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ251百万円増加しております。

2023/06/27 16:44

#3 役員報酬（連結）

b. 賞与(業績連動報酬等)
業績連動報酬は、業績向上と企業価値向上に対する業務執行取締役の意識を高めるため、各業務執行取締役の年度計画に対する達成状況及び管轄する組織の業績等に応じて、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に対する貢献度を総合的に勘案して、算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、業務執行取締役の基本報酬のうち、業績連動部分については、取締役の役位、職責等の他、各月における各業務執行取締役及び管轄する組織の業績等も加味して総合的に決定しています。
なお、当事業年度において、連結営業利益の実績は9,575百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は8,847百万円であります。

2023/06/27 16:44

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

財務上の課題としては、バランスのとれた財務体質の強化を行ってまいります。中期経営計画の最終年度である2027年3月期に、以下の目標を設定いたしました。

売上高営業利益率	11%
自己資本比率	50%
自己資本利益率(ROE)	17%

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客のニーズにあった製品開発を積極的に推進するとともに、社内リソースを最大限活用した弛まぬ生産性改善を全社一体となって推進し、経営基盤をより強固なものとし成長し続ける企業として事業に邁進してまいります。

2023/06/27 16:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、設備投資に伴う減価償却費の増加等により17,380百万円増加し、141,260百万円(前期比14.0%増)となり、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,378百万円減少し、26,015百万円(前期比5.0%減)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント低下し、15.6%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加のほか、子会社取得関連費用の計上やのれん償却額の増加等により2,300百万円増加し、16,440百万円(前期比16.3%増)となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3,679百万円減少し、9,575百万円(前期比27.8%減)となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ3.1ポイント低下し、5.7%となりました。

2023/06/27 16:44