有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下「決定方針」という。)を、取締役会決議により以下のように定めております。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、原則として基本報酬により構成しております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、報酬全体のうち業績連動報酬と株式報酬の占める割合が、業績向上と企業価値の向上に対する業務執行役員の意識を高める機能を果たすよう、適切に設定しています。
a. 基本報酬(固定報酬)
月例報酬として、その役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
b. 賞与(業績連動報酬等)
業績連動報酬は、業績向上と企業価値向上に対する業務執行取締役の意識を高めるため、各業務執行取締役の年度計画に対する達成状況及び管轄する組織の業績等に応じて、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に対する貢献度を総合的に勘案して、算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、業務執行取締役の基本報酬のうち、業績連動部分については、取締役の役位、職責等の他、各月における各業務執行取締役及び管轄する組織の業績等も加味して総合的に決定しています。
なお、当事業年度において、連結営業利益の実績は9,575百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は8,847百万円であります。
c. 株式報酬
株式報酬は、取締役が株価変動による利益又はリスクを株主と共有することで、業績向上、企業価値向上に対する意欲を高めるため、株式給付信託の方式により、毎年、一定の時期に、業務執行取締役を対象に、予め定められた固定額相当の株式給付ポイントを交付し、当該取締役退任時に、当該株式を交付するものです。
取締役の金銭報酬限度額は、2021年6月24日開催の第46期定時株主総会において、取締役の員数の増加、当社の成長及び業務拡大に伴う取締役の責務の増大並びに今後の経済情勢の変化等を考慮して、年額500百万円以内(うち社外取締役50百万円以内。使用人分給与は含まない。)と決議しております。監査役の金銭報酬限度額は、1984年12月26日開催の第9期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議し、当該報酬限度額の範囲において、監査役の協議により決定しております。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年6月24日開催の第46期定時株主総会において、取締役(社外取締役は含まず、業務執行取締役に限る。)に対して、対象期間(当初の信託の期間は3年とする。)に102百万円を当社が拠出する取得資金の上限とし、対象者に付与されるポイント総数の上限を1事業年度あたり28,000ポイント(1ポイントは当社株式1株とする。)とした、株式報酬を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役は含まず、業務執行取締役に限る。)の員数は7名となります。
各取締役の個人別報酬の具体的な内容は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのに最適と判断する代表取締役にその決定を委任することとし、当事業年度においても、2022年6月24日開催の取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長執行役員名屋佑一郎が、取締役会で決議された決定方針に従い、決定しております。なお、委任を受けた代表取締役の決定に基づき支払われた報酬総額について、取締役会に諮り、報酬限度額の範囲内に収まっていること、また、業績連動報酬等の額も、指標とした実績に占める割合が不相当でないこと等から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下「決定方針」という。)を、取締役会決議により以下のように定めております。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、原則として基本報酬により構成しております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、報酬全体のうち業績連動報酬と株式報酬の占める割合が、業績向上と企業価値の向上に対する業務執行役員の意識を高める機能を果たすよう、適切に設定しています。
a. 基本報酬(固定報酬)
月例報酬として、その役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
b. 賞与(業績連動報酬等)
業績連動報酬は、業績向上と企業価値向上に対する業務執行取締役の意識を高めるため、各業務執行取締役の年度計画に対する達成状況及び管轄する組織の業績等に応じて、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に対する貢献度を総合的に勘案して、算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、業務執行取締役の基本報酬のうち、業績連動部分については、取締役の役位、職責等の他、各月における各業務執行取締役及び管轄する組織の業績等も加味して総合的に決定しています。
なお、当事業年度において、連結営業利益の実績は9,575百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は8,847百万円であります。
c. 株式報酬
株式報酬は、取締役が株価変動による利益又はリスクを株主と共有することで、業績向上、企業価値向上に対する意欲を高めるため、株式給付信託の方式により、毎年、一定の時期に、業務執行取締役を対象に、予め定められた固定額相当の株式給付ポイントを交付し、当該取締役退任時に、当該株式を交付するものです。
取締役の金銭報酬限度額は、2021年6月24日開催の第46期定時株主総会において、取締役の員数の増加、当社の成長及び業務拡大に伴う取締役の責務の増大並びに今後の経済情勢の変化等を考慮して、年額500百万円以内(うち社外取締役50百万円以内。使用人分給与は含まない。)と決議しております。監査役の金銭報酬限度額は、1984年12月26日開催の第9期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議し、当該報酬限度額の範囲において、監査役の協議により決定しております。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年6月24日開催の第46期定時株主総会において、取締役(社外取締役は含まず、業務執行取締役に限る。)に対して、対象期間(当初の信託の期間は3年とする。)に102百万円を当社が拠出する取得資金の上限とし、対象者に付与されるポイント総数の上限を1事業年度あたり28,000ポイント(1ポイントは当社株式1株とする。)とした、株式報酬を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役は含まず、業務執行取締役に限る。)の員数は7名となります。
各取締役の個人別報酬の具体的な内容は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのに最適と判断する代表取締役にその決定を委任することとし、当事業年度においても、2022年6月24日開催の取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長執行役員名屋佑一郎が、取締役会で決議された決定方針に従い、決定しております。なお、委任を受けた代表取締役の決定に基づき支払われた報酬総額について、取締役会に諮り、報酬限度額の範囲内に収まっていること、また、業績連動報酬等の額も、指標とした実績に占める割合が不相当でないこと等から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 169 | 104 | 48 | ― | 16 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 12 | 12 | ― | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 30 | 29 | 1 | ― | ― | 7 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
| 総額(百万円) | 使用人兼務役員(名) | 内容 |
| 111 | 8 | 執行役員兼務取締役の執行役員分報酬です。 |