有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下「決定方針」という。)を、取締役会決議により以下のように定めております。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、原則として基本報酬により構成しております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、報酬全体のうち業績連動報酬と株式報酬の占める割合が、業績向上と企業価値の向上に対する業務執行役員の意識を高める機能を果たすよう、適切に設定しています。2026年度においては、報酬全体に占める固定の金銭報酬が約6割、業績連動の金銭報酬が約3割、株式報酬が約1割を予定しております。
a. 基本報酬(固定報酬)
月例報酬として、その役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
b. 賞与(業績連動報酬等)
業績連動報酬は、業績向上と企業価値向上に対する業務執行取締役の意識を高めるため、各業務執行取締役の年度計画に対する達成状況及び管轄組織の業績を勘案し、当社が定める4つの経営指標「連結売上高」「連結営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「自己資本利益率(ROE)」についての会社目標に対する達成度をもとに算出した額を、賞与として毎年一定の時期に支給しております。
具体的には、期初に取締役会が設定した各指標の目標値に対し実績値の達成率を評価し、各指標に付与したウエイト(連結売上高:20%、連結営業利益:40%、親会社株主に帰属する当期純利益:20%、ROE:20%)に基づいてスコアリングした総合評価結果を賞与額に反映いたします。
これら4指標を採用する理由は、①売上拡大、②収益性向上、③最終利益確保、④資本効率の改善という多面的な観点から経営成果を測定し、業務執行取締役が企業価値の持続的向上の意識を高めるためであります。
なお、業務執行取締役の基本報酬のうち、業績連動部分については、取締役の役位、職責等の他、各月における各業務執行取締役及び管轄する組織の業績等も加味して総合的に決定しています。上記賞与額算出根拠の明確化は2025年3月24日開催の取締役会にて了承されました。
また、当連結会計年度の売上高の実績は240,574百万円、営業利益の実績は24,572百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は19,782百万円、自己資本利益率(ROE)の実績は16.2%であります。
c. 株式報酬
株式報酬は、取締役が株価変動による利益又はリスクを株主と共有することで、業績向上、企業価値向上に対する意欲を高めるため、株式給付信託の方式により、毎年、一定の時期に、業務執行取締役を対象に、予め定められた固定額相当の株式給付ポイントを交付し、当該取締役退任時に、当該株式を交付するものです。
取締役の金銭報酬の限度額は、2021年6月24日開催の第46期定時株主総会において、取締役の員数の増加、当社の成長及び業務拡大に伴う取締役の責務の増大並びに今後の経済情勢の変化等を考慮して、年額500百万円以内(うち社外取締役50百万円以内。使用人分給与は含まない。)と決議しております。監査役の金銭報酬の限度額は、1984年12月26日開催の第9期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議し、当該報酬限度額の範囲において、監査役の協議により決定しております。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年6月24日開催の第46期定時株主総会において、取締役(社外取締役は含まず、業務執行取締役に限る。)に対して、対象期間(当初の信託の期間は3年とする。)に102百万円を当社が拠出する取得資金の上限とし、対象者に付与されるポイント総数の上限を1事業年度あたり28,000ポイント(1ポイントは当社株式1株とする。)とした、株式報酬を決議しております。2026年6月26日開催の第51期定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役は含まず、業務執行取締役に限る。)の員数は5名となります。
なお、上記制度につきましては、2024年5月27日開催の取締役会決議により、対象期間を2024年6月26日開催の第49期定時株主総会終結日より3年間延長することを決定しております。
各取締役の個人別報酬の具体的な内容は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのに最適と判断する代表取締役社長にその決定を委任することとし、当事業年度においても、2025年6月26日開催の取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎が、取締役会で決議された決定方針に従い、決定しております。なお、委任を受けた代表取締役社長の決定に基づき支払われた報酬総額について、取締役会に諮り、報酬限度額の範囲内に収まっていること、また、業績連動報酬等の額も、指標とした実績に占める割合が不相当でないこと等から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	208	101	96	-	10	5
監査役 (社外監査役を除く。)	12	12	-	-	-	1
社外役員	33	28	4	-	-	6

(注) 上記の非金銭報酬の額は、当事業年度において「役員向け株式交付信託」にかかる役員株式給付引当金繰入額として計上した額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(百万円)	使用人兼務役員(名)	内容
99	5	執行役員兼務取締役の執行役員分報酬です。