有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下「決定方針」という。)を、取締役会決議により以下のように定めております。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び賞与により、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、原則として基本報酬により構成しております。
a. 基本報酬(固定報酬)
月例報酬として、その役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
b. 賞与(業績連動報酬等)
各々の業績反映と株主利益とを連動させることにより、企業価値向上への意識を高めるためのインセンティブとして機能させるべく、報酬全体に占める割合を適切に設定した上で、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を基礎に、各業務執行取締役の年度計画に対する達成状況及び管轄する組織の業績等に応じて、総合的に勘案して決定し、賞与として、毎年、一定の時期に支給しております。
なお、当事業年度において、連結営業利益の実績は6,657百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は4,640百万円であります。
取締役の金銭報酬限度額は、2021年6月24日開催の第46期定時株主総会において、取締役の員数の増加、当社の成長及び業務拡大に伴う取締役の責務の増大並びに今後の経済情勢の変化等を考慮して、年額500百万円以内(うち社外取締役50百万円以内。使用人分給与は含まない。)と決議しております。監査役の金銭報酬限度額は、1984年12月26日開催の第9期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議し、当該報酬限度額の範囲において、監査役の協議により決定しております。
また、当社の株価や取締役の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び中長期的な業績向上への取締役の意欲や士気を高めることを目的として、株式報酬制度を導入することが決議されております。
各取締役の個人別報酬の具体的な内容は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのに最適と判断する代表取締役にその決定を委任することとし、当事業年度においても、2020年6月24日開催の取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長執行役員名屋佑一郎が、取締役会で決議された決定方針に従い、決定しております。なお、委任を受けた代表取締役の決定に基づき支払われた報酬総額について、取締役会に諮り、報酬限度額の範囲内に収まっていること、また、業績連動報酬等の額も、指標とした実績に占める割合が不相当でないこと等から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	143	100	41	1	6
監査役 (社外監査役を除く。)	11	11	―	―	1
社外役員	25	24	1	―	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(百万円)	使用人兼務役員(名)	内容
51	5	執行役員兼務取締役の執行役員分報酬です。