有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社が保有する機械装置は、従来、耐用年数を6年として減価償却を行ってきましたが、第1四半期連結会計期間において、機械装置の更新に際し、より実態に即した減価償却計算を行うことを目的とし耐用年数を抜本的に見直しを行い、機械装置の使用実態をより適切に反映させるため、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が116百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ116百万円減少しております。