四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、NECエンベデッドプロダクツ株式会社(以下「NECEP」という。)の株式を取得(持分100%)することについて、2022年7月28日に機関決定をいたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 NECエンベデッドプロダクツ株式会社
事業の内容 電子応用機械器具その他電気に関する一切の機械器具、装置及びシステムの開発、設計、製造及びそれらの受託、販売、保守
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」を経営理念として掲げ、その達成のため、電子回路基板におけるエレクトロニクスの先端分野への挑戦とEMS事業の拡大・強化によるお客様への貢献を志向しております。2022年5月19日にリリースした当社中期経営計画においても車載用、スマートフォン用電子回路基板及び半導体パッケージ基板、そしてEMS事業を新たな柱として位置づけ強化していく戦略を掲げております。
NECEPは、組込み製品の開発力・先端技術を活かした多種多彩な電気電子機器の受託可能領域を有しており、開発・設計から量産までの一貫受託、高品質・高信頼の製造対応力等に強みを持っております。NECEPが当社グループに加わることによって、開発・設計の機能を有したODM型EMSの事業体制を確立し、電子回路基板から高付加価値電子製品までの提案型事業の体制を実現できることから、最適な事業戦略パートナーであると判断しております。
今後当社は、EMS事業の拡大のため、電子回路基板事業とベトナムにおける開発・設計、量産EMS工場とのコラボレーションの推進に加え、日本国内におけるEMS工場保有と評価・試作製品の自社対応により、量産から小~中ロット製品の受託を含めたあらゆるニーズに即応する態勢を構築してまいります。お客様への最大級のサービスをご提供することにより、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2022年10月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、NECエンベデッドプロダクツ株式会社(以下「NECEP」という。)の株式を取得(持分100%)することについて、2022年7月28日に機関決定をいたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 NECエンベデッドプロダクツ株式会社
事業の内容 電子応用機械器具その他電気に関する一切の機械器具、装置及びシステムの開発、設計、製造及びそれらの受託、販売、保守
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」を経営理念として掲げ、その達成のため、電子回路基板におけるエレクトロニクスの先端分野への挑戦とEMS事業の拡大・強化によるお客様への貢献を志向しております。2022年5月19日にリリースした当社中期経営計画においても車載用、スマートフォン用電子回路基板及び半導体パッケージ基板、そしてEMS事業を新たな柱として位置づけ強化していく戦略を掲げております。
NECEPは、組込み製品の開発力・先端技術を活かした多種多彩な電気電子機器の受託可能領域を有しており、開発・設計から量産までの一貫受託、高品質・高信頼の製造対応力等に強みを持っております。NECEPが当社グループに加わることによって、開発・設計の機能を有したODM型EMSの事業体制を確立し、電子回路基板から高付加価値電子製品までの提案型事業の体制を実現できることから、最適な事業戦略パートナーであると判断しております。
今後当社は、EMS事業の拡大のため、電子回路基板事業とベトナムにおける開発・設計、量産EMS工場とのコラボレーションの推進に加え、日本国内におけるEMS工場保有と評価・試作製品の自社対応により、量産から小~中ロット製品の受託を含めたあらゆるニーズに即応する態勢を構築してまいります。お客様への最大級のサービスをご提供することにより、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2022年10月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 11,000百万円 |
| 取得原価 | 11,000百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。