四半期報告書-第48期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(第三者割当による第一回社債型種類株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2022年9月21日開催の取締役会において、第三者割当による第一回社債型種類株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2022年10月25日付で払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
1 第三者割当による第一回社債型種類株式の発行について
(1) 発行する株式の種類及び数 : 第一回社債型種類株式 70株
(2) 発行価額 : 1株につき100,000,000円
(3) 発行価額の総額 : 7,000,000,000円
(4) 資本組入額 : 1株につき 50,000,000円
(5) 資本組入額の総額 : 3,500,000,000円
(6) 払込期日 : 2022年10月25日
(7) 募集又は割当方法 : 第三者割当
(8) 割当先及び割当株式数 : 株式会社日本政策投資銀行 70株
(9) 資金の使途 : 天童工場の建築資金及び生産設備資金
(10)その他 : 第一回社債型種類株式の優先配当率は、4.5%(ただし、払込期日の5年後の応当日の翌日以降は7.5%)で設定されており、第一回社債型種類株式は普通株主に先立って配当を受けることができます。ある事業年度において、第一回社債型種類株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。第一回社債型種類株主は、当該優先配当を超えて、当社の剰余金の配当を受けることはできません。第一回社債型種類株式には、金銭を対価とする取得条項、金銭を対価とする取得請求権が付されております。なお、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項はありません。
第一回社債型種類株式には議決権はありません。
第一回社債型種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければなりません。
2 資本金及び資本準備金の額の減少について
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
早期の財務体質の改善及び分配可能額の計上を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、第一回社債型類株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じさせるものではありません。
(2) 資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第3項の規定に基づき、2022年10月25日付で資本金3,500百万円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えました。
(3) 資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項及び第3項の規定に基づき、2022年10月25日付で資本準備金3,500百万円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えました。
(第三者割当による第一回社債型種類株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2022年9月21日開催の取締役会において、第三者割当による第一回社債型種類株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2022年10月25日付で払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
1 第三者割当による第一回社債型種類株式の発行について
(1) 発行する株式の種類及び数 : 第一回社債型種類株式 70株
(2) 発行価額 : 1株につき100,000,000円
(3) 発行価額の総額 : 7,000,000,000円
(4) 資本組入額 : 1株につき 50,000,000円
(5) 資本組入額の総額 : 3,500,000,000円
(6) 払込期日 : 2022年10月25日
(7) 募集又は割当方法 : 第三者割当
(8) 割当先及び割当株式数 : 株式会社日本政策投資銀行 70株
(9) 資金の使途 : 天童工場の建築資金及び生産設備資金
(10)その他 : 第一回社債型種類株式の優先配当率は、4.5%(ただし、払込期日の5年後の応当日の翌日以降は7.5%)で設定されており、第一回社債型種類株式は普通株主に先立って配当を受けることができます。ある事業年度において、第一回社債型種類株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。第一回社債型種類株主は、当該優先配当を超えて、当社の剰余金の配当を受けることはできません。第一回社債型種類株式には、金銭を対価とする取得条項、金銭を対価とする取得請求権が付されております。なお、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項はありません。
第一回社債型種類株式には議決権はありません。
第一回社債型種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければなりません。
2 資本金及び資本準備金の額の減少について
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
早期の財務体質の改善及び分配可能額の計上を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、第一回社債型類株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じさせるものではありません。
(2) 資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第3項の規定に基づき、2022年10月25日付で資本金3,500百万円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えました。
(3) 資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項及び第3項の規定に基づき、2022年10月25日付で資本準備金3,500百万円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えました。