四半期報告書-第41期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成28年2月4日開催の取締役会において、以下の1、2の各事項について決議いたしました。
1. 第三者割当によるA種優先株式の発行
2. 資本金及び資本準備金の額の減少(以下、「本資本金等の額の減少」という。)
当社は、平成28年2月4日開催の取締役会において、以下の1、2の各事項について決議いたしました。
1. 第三者割当によるA種優先株式の発行
| (1)発行新株式の種類 | A種優先株式 |
| (2)払込期日 | 平成28年3月31日 |
| (3)発行新株式数 | 50株 |
| (4)発行価額(払込金額)及び資本組入額 | |
| 発行価額(払込金額) | 1株につき100,000,000円 |
| 資本組入額 | 1株につき50,000,000円 |
| (5)発行価額の総額及び資本組入額の総額 | |
| 発行価額の総額 | 5,000,000,000円 |
| 資本組入額の総額 | 2,500,000,000円 |
| (6)割当方法 | |
| 第三者割当の方法により、地域中核企業活性化投資事業有限責任組合(以下、「割当先」という。)に全株を割り当てます。 | |
| (7)資金の使途 | |
| 主に設備投資資金に充当し、今後の事業拡大を図るとともに、自己資本の改善を図る予定であります。 | |
| (8)その他重要な事項 | |
| A種優先株式の配当率(年)は、7.0%に設定されており、累積・非参加型のものであります。また、普通株主に優先して配当を受け取ることができます。 A種優先株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。 A種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権、金銭を対価とする取得条項、普通株式を対価とする取得請求権及び普通株式を対価とする取得条項が付されております。 全てのA種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合における最大の希薄化率は、A種優先株式の累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額が存在しない状態で、約152.84%となります。 当社と割当先は、投資契約書において、A種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使条件について合意しており、普通株式を対価とする取得請求権の行使に関しては、平成32年3月31日が経過している場合で、かつ本投資契約において定められた事由が発生した場合となります。 割当先によるA種優先株式に係る払込みは、平成28年3月30日開催予定の臨時株主総会における定款変更、優先株式の発行及び割当先が予め指名する者1名ずつの当社社外取締役及び社外監査役への選任に係る各議案の承認を条件としております。 | |
2. 資本金及び資本準備金の額の減少(以下、「本資本金等の額の減少」という。)
| (1)目的 | |
| 財務内容の健全化と早期の分配可能額の計上を図ることを目的として、A種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分につき、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、「その他資本剰余金」へ振り替えます。 | |
| (2)本資本金等の額の減少の要領 | |
| ①減少すべき資本金の額 | 2,500,000,000円 |
| ②減少すべき資本準備金の額 | 2,500,000,000円 |
| ③資本金等の額の減少の方法 | |
| 会社法第447条第3項及び第448条第3項の規定に基づき、本資本金の額の減少を行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。 | |
| ④スケジュール | |
| 平成28年2月4日(木) | 本資本金等の額の減少に係る取締役会決議 |
| 平成28年2月15日(月) | 債権者異議申述公告(予定) |
| 平成28年3月15日(火) | 債権者異議申述最終期日(予定) |
| 平成28年3月30日(水) | 臨時株主総会開催日(予定) |
| 平成28年3月31日(木) | 本資本金等の額の減少の効力発生日(予定) |
| (3)その他 | |
| 上述のA種優先株式の発行の効力が生じることを条件としております。 また、本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではありません。 | |