文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は544億円となり、前連結会計年度末に比べ9億2千8百万円減少しました。現金及び預金が21億1千万円減少、受取手形及び売掛金が2億7千6百万円増加、たな卸資産が9億1千2百万円増加、未収入金が5億2千6百万円減少が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は491億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億9千8百万円減少しました。有形固定資産が49億7千8百万円減少、繰延税金資産が2億2千8百万円減少が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は450億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億1千4百万円増加しました。支払手形及び買掛金が15億8千9百万円増加、短期借入金が3億2千万円減少、1年内返済予定の長期借入金が5億7千7百万円増加、リース債務が7億1千万円増加が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は300億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億1千7百万円減少しました。長期借入金が83億6千1百万円減少が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は285億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千3百万円減少しました。資本剰余金が80億円減少、利益剰余金が95億9千2百万円増加、為替換算調整勘定が20億3千8百万円減少が主な要因であります。なお、平成28年6月28日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金の額を80億円減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金のうち80億円を繰越利益剰余金に振替えております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループでは、世界的に好調な自動車需要を背景に車載向け基板の販売が堅調に推移したことに加え、スマートフォン向け基板は、グローバル市場では成長率の鈍化は見られるものの、新興国を中心とした市場において販売が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6億2千4百万円増収の959億1千1百万円(前期比0.7%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、製品の歩留り改善による生産性の向上や、固定費の削減等への取組みにより、前連結会計年度に比べ22億7千5百万円減少し、798億2千5百万円(前期比2.8%減)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ28億9千9百万円増益の160億8千5百万円(前期比22.0%増)となり、売上総利益率は16.8%(前期比3.0ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う荷造運賃等の増加により、前連結会計年度に比べ4億3千6百万円増加し、102億9千7百万円(前期比4.4%増)となりました。
③ 営業利益
営業利益は、売上高の増加、原価低減の成果により、24億6千3百万円増加し、57億8千8百万円(前期比74.1%増)となり、営業利益率は6.0%(前期比2.5ポイント増)となりました。
④ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ7千5百万円増加し、3億7千6百万円となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ9億3千3百万円減少し、31億8千3百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、営業利益の計上により、29億8千1百万円(前期は経常損失4億9千1百万円)となりました。
⑥ 特別損益
特別損失は、前連結会計年度に比べ88億1千8百万円減少し、2億5千5百万円となりました。当連結会計年度において、固定資産除売却損2億6百万円を計上したことなどによります。
なお、当連結会計年度における特別利益の計上はありません。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度に比べ7億7千8百万円減少し、9億3千9百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億6千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失112億5千万円)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	31.4	26.0	27.3
時価ベースの自己資本比率(%)	7.9	8.2	22.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	27.5	6.1	4.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	2.1	7.8	8.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しており、普通株式を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部留保資金又は借入により資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、長期の借入により資金調達を行う方針であります。調達時期、条件についても最も有利なものを選択するべく検討することとしております。