有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社は当連結会計年度において、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。
当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、株式の取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
株式の取得価額は、被取得企業の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を基に決定しております。
また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、被取得企業の事業が属するマーケットの将来性についての理解や予測に基づいて作成された事業計画を基礎としています。
のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、被取得企業の事業が属するマーケットの市場規模予測による売上の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当連結会計年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産1,873百万円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は2,244百万円であります。繰延税金資産の内訳における税務上の繰越欠損金2,031百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産733百万円を計上しております。当該繰延税金資産733百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,052百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、受注残高や今後の受注予測による売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 304百万円 | 6,303百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社は当連結会計年度において、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。
当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、株式の取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
株式の取得価額は、被取得企業の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を基に決定しております。
また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、被取得企業の事業が属するマーケットの将来性についての理解や予測に基づいて作成された事業計画を基礎としています。
のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、被取得企業の事業が属するマーケットの市場規模予測による売上の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,841百万円 | 1,873百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当連結会計年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産1,873百万円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は2,244百万円であります。繰延税金資産の内訳における税務上の繰越欠損金2,031百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産733百万円を計上しております。当該繰延税金資産733百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,052百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、受注残高や今後の受注予測による売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。