有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	112,065百万円	129,570百万円
無形固定資産	6,418百万円	5,696百万円
投資その他の資産	1,359百万円	988百万円

上記のうち、石巻工場における有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,323百万円	8,678百万円
無形固定資産	9百万円	8百万円
投資その他の資産	―百万円	4百万円
合計	8,332百万円	8,691百万円

同じく、天童工場における有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	16,942百万円	19,934百万円
無形固定資産	28百万円	47百万円
投資その他の資産	―百万円	―百万円
合計	16,971百万円	19,982百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
当連結会計年度において、新規事業の半導体パッケージ基板を生産する石巻工場においては、半導体市況の悪化で当初計画に対して遅延が生じ、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しました。また、車載向け基板の強化を目的とした天童工場においては、自動車市場における需要低迷の影響を受け、営業損益が当初策定した事業計画を下回っていることから、減損の兆候があると判断しました。
しかし、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額がそれぞれ帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否判定において利用している事業計画は、資産グループの属するマーケットの市場規模予測による売上の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において、減損損失の認識は不要と判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	5,627百万円	4,951百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、メイコーエレクディベロップ株式会社を子会社化したことに伴い発生したものが4,768百万円含まれております。
メイコーエレクディベロップ株式会社の株式取得時に計上したのれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却されております。しかし、事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
当社グループは、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、減損の兆候を判定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画は、のれんを含む資産グループの属するマーケットの市場規模予測による売上の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,284百万円	1,903百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当連結会計年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産1,903百万円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は2,443百万円であります。繰延税金資産の内訳における税務上の繰越欠損金2,350百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産421百万円を計上しております。当該繰延税金資産421百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高612百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、受注残高や今後の受注予測による売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。