有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	6,303百万円	5,627百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社を子会社化したことに伴い発生したものが5,404百万円含まれております。
メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社の株式取得時に計上したのれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却されております。しかし、事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
当社グループは、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、減損の兆候を判定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画は、のれんを含む資産グループの属するマーケットの市場規模予測による売上の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,873百万円	2,284百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当連結会計年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産2,284百万円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は2,802百万円であります。繰延税金資産の内訳における税務上の繰越欠損金2,195百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産835百万円を計上しております。当該繰延税金資産835百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,090百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、受注残高や今後の受注予測による売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。