- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④ 指標及び目標、実績
当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。
年次有給休暇取得率(2026年3月期実績:72.5%)
2026/06/25 15:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:33- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- のれん償却額
| 9,502 | | 7,315 | | 2026/06/25 15:33 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| NTTドコモビジネス株式会社(注) | 130,304 | システム開発 |
(注) 2025年7月1日よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社からNTTドコモビジネス株式会社へ社名変更しております。
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社7社の計8社により構成され、システム開発を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/25 15:33- #6 事業等のリスク
③ システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 内部管理体制について
2026/06/25 15:33- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。
年次有給休暇取得率(2026年3月期実績:72.5%)
2026/06/25 15:33- #8 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、5年～10年の年数で定額法により償却しております。2026/06/25 15:33 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
| 報告セグメントの名称 | 主な事業内容 |
| システム開発 | ・組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守・業務系システム開発に関するITサポート、人材派遣・医用画像表示ソフトウェアの販売 |
| 再生可能エネルギー | ・営農型太陽光発電所の企画、設計、施行、開発、管理・再生可能エネルギーに関連するコンサルティング、事業支援・風力発電事業 |
- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| システム開発 | 125 |
| 再生可能エネルギー | 3 |
(注) 1.従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.その他の従業員数は、美容関連事業の所属人数であります。
- #11 指標及び目標（連結）
標及び目標、実績
当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。
年次有給休暇取得率(2026年3月期実績:72.5%)
2026/06/25 15:33- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 井の三風力発電株式会社(東京都渋谷区) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 8,352千円 |
| ― | のれん | 16,401千円 |
| 株式会社Glotus(東京都港区) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 3,113千円 |
当社グループは、資産のグルーピングを管理会計上の事業セグメント別に行っております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
再生可能エネルギー及びその他の事業セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候があると認められたため、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物43,677千円、機械装置及び運搬具31,425千円、工具、器具及び備品1,024千円、ソフトウェア155千円であります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの2027年3月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。
2027年3月期につきましては、システム開発事業においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。再生可能エネルギー事業においては、蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売等による着実な売上確保目指すとともに、その他の再生エネルギー領域に関する事業・案件への参入に関しても検討を進め、収益体質の改善を目指す方針であります。他方、資産運用関連事業においては、不動産売買領域における仕入物件の販売活動方針の見直しを検討していること、ファクタリング領域においては、営業規模を縮小し既存債権の回収活動を最優先課題として取り組んでおりますが、一部債権の回収達成時期が不確定であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2027年3月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
2026/06/25 15:33- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は1,537,293千円(前連結会計年度末と比較して657,090千円増)となりました。これは主に、未収入金が136,379千円減少した一方、主に株式会社BS ENERGYにおける畜電所設備設置工事の工事代金等に係る受取手形及び売掛金が108,929千円、前渡金が458,825千円増加したこと、現金及び預金が117,613千円増加したこと、貸倒引当金が56,727千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は172,445千円(前連結会計年度末と比較して2,482千円増)となりました。これは主に、のれんが7,315千円減少、投資その他の資産その他が3,907千円減少した一方、長期貸付金が8,725千円増加、機械装置及び運搬具が6,588千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,709,739千円(前連結会計年度末と比較して659,572千円増)となりました。
2026/06/25 15:33- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/25 15:33- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、5年～10年の年数で定額法により償却しております。
2026/06/25 15:33- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(再生可能エネルギー事業に属するのれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:33- #18 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、2019年3月期以降、8期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域における蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売、資産運用関連事業領域における不動産売買に係るアセットマネジメント業務や仲介業務の推進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて重要な懸念はありません。
2026/06/25 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
