有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結子会社である株式会社BS ENERGYの取得に係るのれん及び株式会社BS ENERGYによる井の三風力発電株式会社の取得に係るのれんについては、株式取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定いたしましたが、株式会社BS ENERGYの将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の算定は行わず、回収可能価額をゼロとして評価しております。また、井の三風力発電株式会社において使用価値の測定に利用した割引率は16.5%であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、資産のグルーピングを管理会計上の事業セグメント別に行っております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
再生可能エネルギー及びその他の事業セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候があると認められたため、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物43,677千円、機械装置及び運搬具31,425千円、工具、器具及び備品1,024千円、ソフトウェア155千円であります。
また、連結子会社である井の三風力発電株式会社の取得に係るのれんについては、株式取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、回収可能性を保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しており、井の三風力発電株式会社において使用価値の測定に利用した割引率は16.5%であります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 株式会社 BS ENERGY (東京都渋谷区) | ― | のれん | 347,935千円 |
| 井の三風力発電株式会社 (東京都渋谷区) | ― | のれん | 160,045千円 |
連結子会社である株式会社BS ENERGYの取得に係るのれん及び株式会社BS ENERGYによる井の三風力発電株式会社の取得に係るのれんについては、株式取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定いたしましたが、株式会社BS ENERGYの将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の算定は行わず、回収可能価額をゼロとして評価しております。また、井の三風力発電株式会社において使用価値の測定に利用した割引率は16.5%であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 株式会社RVH (東京都港区) | 共用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア | 41,227千円 |
| 株式会社 BS ENERGY (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 23,589千円 |
| 井の三風力発電株式会社 (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 8,352千円 |
| ― | のれん | 16,401千円 | |
| 株式会社Glotus (東京都港区) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 3,113千円 |
当社グループは、資産のグルーピングを管理会計上の事業セグメント別に行っております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
再生可能エネルギー及びその他の事業セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候があると認められたため、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物43,677千円、機械装置及び運搬具31,425千円、工具、器具及び備品1,024千円、ソフトウェア155千円であります。
また、連結子会社である井の三風力発電株式会社の取得に係るのれんについては、株式取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、回収可能性を保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しており、井の三風力発電株式会社において使用価値の測定に利用した割引率は16.5%であります。