売上高
連結
- 2015年3月31日
- 10億6603万
- 2016年3月31日 +37.8%
- 14億6900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/08/12 15:29
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 2,578,502 5,070,639 7,503,703 18,069,785 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 190,737 519,353 747,797 2,551,216 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、「4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しています。2016/08/12 15:29
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KOAR JAPAN株式会社
株式会社アソラボ
Stamp Technologies Japan株式会社
上海リーガルビジョン企業管理コンサルティング有限公司
天空連線有限公司
(連結の範囲より除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/08/12 15:29 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2016/08/12 15:29
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東京ミネルヴァ法律事務所 629,412 メディア・コンサルティング - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 売上高 190,609千円2016/08/12 15:29
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高と、当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/08/12 15:29 - #7 対処すべき課題(連結)
- 存事業の強化2016/08/12 15:29
既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。
(2)新規事業領域への進出 - #8 生産、受注及び販売の状況
- 2016/08/12 15:29
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。相手先 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
5.当連結会計年度については、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。 - #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2016/08/12 15:29
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」54,603千円は、「売上高」54,603千円として表示しています。
前事業年度における、営業外収益の「雑収入」は当事業年度より「その他」として表示しています。 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:千円)2016/08/12 15:29
システム開発 メディア・コンサルティング 美容 合計 外部顧客への売上高 1,389,823 8,432,634 8,247,328 18,069,785 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2016/08/12 15:29
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 営業取引による取引高 売上高(経営指導料) -千円 183,800千円 営業取引以外の取引による取引高