訂正有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「システム開発」、「メディア・コンサルティング」及び「美容」事業を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「システム開発」、「メディア・コンサルティング」及び「美容」の3つを報告セグメントとしております。
「システム開発」セグメントは、航空管制・医用モニタ向け高精細グラフィックスボード、アミューズメント機器向けグラフィックスLSIの供給、医用画像表示ソフトウェア「FVT-air」の開発・販売、プリンタ・通信機器等の組込システム他各種業務システム等の受託開発、サーバ/クライアントシステムの制御ソフト開発、業務系システム開発、システムエンジニアリング及びバックオフィスに関する人材派遣、PCデータ消去&リサイクル業務、ゲームアプリ開発、Web広告の企画制作等を行っております。
「メディア・コンサルティング」セグメントは、士業向け広告提案、出張無料法律相談会の企画・運営サポート、コンサルティング業務、ホームページ制作、法律相談ポータルサイト「法律の窓口」の運営、海外において普及するIT関連サービスやビジネスモデル、ブランドの日本国内への導入及び普及を目的としたコンサルティング業務を行っております。
「美容」セグメントは、女性専用の美容脱毛に特化したサロン「ミュゼプラチナム」の運営、オリジナル化粧品「ミュゼコスメ」の開発・販売、会員向け通販サイト「ミュゼショッピング」の運営を行っております。
なお、「4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,660千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産234,619千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金)及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,650千円には、全社資産に係る減価償却費1,650千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,482千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,482千円が含まれております。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去183,800千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△146,048千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,887,213千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,147千円には、全社資産に係る減価償却費2,147千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,864千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,864千円が含まれております。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「広告」及び「コンサルティング」の5事業を報告セグメントとしておりましたが、組織変更及び管理区分の見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より「システム開発」、「メディア・コンサルティング」の2事業に報告セグメントを変更いたしました。加えて、当連結会計年度においてミュゼプラチナムを連結子会社化したことにより、第4四半期連結会計期間より、「システム開発」、「メディア・コンサルティング」及び「美容」の3事業に報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントについては、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「メディア・コンサルティング」セグメントにおいて、株式会社DSCを連結子会社化したことにより、負ののれん776,870千円が発生しました。当該負ののれんは、当連結会計年度において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「システム開発」、「メディア・コンサルティング」及び「美容」事業を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「システム開発」、「メディア・コンサルティング」及び「美容」の3つを報告セグメントとしております。
「システム開発」セグメントは、航空管制・医用モニタ向け高精細グラフィックスボード、アミューズメント機器向けグラフィックスLSIの供給、医用画像表示ソフトウェア「FVT-air」の開発・販売、プリンタ・通信機器等の組込システム他各種業務システム等の受託開発、サーバ/クライアントシステムの制御ソフト開発、業務系システム開発、システムエンジニアリング及びバックオフィスに関する人材派遣、PCデータ消去&リサイクル業務、ゲームアプリ開発、Web広告の企画制作等を行っております。
「メディア・コンサルティング」セグメントは、士業向け広告提案、出張無料法律相談会の企画・運営サポート、コンサルティング業務、ホームページ制作、法律相談ポータルサイト「法律の窓口」の運営、海外において普及するIT関連サービスやビジネスモデル、ブランドの日本国内への導入及び普及を目的としたコンサルティング業務を行っております。
「美容」セグメントは、女性専用の美容脱毛に特化したサロン「ミュゼプラチナム」の運営、オリジナル化粧品「ミュゼコスメ」の開発・販売、会員向け通販サイト「ミュゼショッピング」の運営を行っております。
なお、「4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| システム開発 | メディア・コンサルティング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,066,038 | 4,162,743 | 5,228,782 | - | 5,228,782 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,066,038 | 4,162,743 | 5,236,954 | - | 5,228,782 |
| セグメント利益又は損失(△) | △16,632 | 593,622 | 576,989 | △102,660 | 474,329 |
| セグメント資産 | 591,751 | 7,457,815 | 8,049,567 | 234,619 | 8,284,186 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,097 | 4,277 | 8,374 | 1,650 | 10,025 |
| のれんの償却額 | 87,736 | 11,874 | 99,610 | - | 99,610 |
| 負ののれん発生益 | - | 776,870 | 776,870 | - | 776,870 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,972 | 22,515 | 25,487 | 7,482 | 32,970 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,660千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産234,619千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金)及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,650千円には、全社資産に係る減価償却費1,650千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,482千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,482千円が含まれております。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| システム開発 | メディア・コンサルティング | 美容 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,389,823 | 8,432,634 | 8,247,328 | 18,069,785 | - | 18,069,785 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79,183 | 618,449 | - | 697,633 | △697,633 | - |
| 計 | 1,469,006 | 9,051,083 | 8,247,328 | 18,767,418 | △697,633 | 18,069,785 |
| セグメント利益又は損失(△) | △209,212 | 1,256,010 | 1,737,558 | 2,784,356 | 37,751 | 2,822,107 |
| セグメント資産 | 1,087,881 | 5,909,699 | 16,909,281 | 23,906,862 | 1,887,213 | 25,794,075 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 15,094 | 6,847 | 18,283 | 40,224 | 2,147 | 42,372 |
| のれんの償却額 | 112,621 | 47,498 | 72,356 | 232,476 | - | 232,476 |
| 減損損失 | 176,140 | - | - | 176,140 | - | 176,140 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 86,445 | 10,423 | 4,138,604 | 4,235,473 | 5,864 | 4,241,338 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去183,800千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△146,048千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,887,213千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,147千円には、全社資産に係る減価償却費2,147千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,864千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,864千円が含まれております。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「広告」及び「コンサルティング」の5事業を報告セグメントとしておりましたが、組織変更及び管理区分の見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より「システム開発」、「メディア・コンサルティング」の2事業に報告セグメントを変更いたしました。加えて、当連結会計年度においてミュゼプラチナムを連結子会社化したことにより、第4四半期連結会計期間より、「システム開発」、「メディア・コンサルティング」及び「美容」の3事業に報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントについては、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| システム開発 | メディア・コンサルティング | 合計 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,066,038 | 4,162,743 | 5,228,782 | |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京ミネルヴァ法律事務所 | 629,412 | メディア・コンサルティング |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| システム開発 | メディア・コンサルティング | 美容 | 合計 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,389,823 | 8,432,634 | 8,247,328 | 18,069,785 | |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| システム開発 | メディア・コンサルティング | 美容 | 合計 | |
| 減損損失 | 176,140 | - | - | 176,140 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| システム開発 | メディア・コンサルティング | 合計 | |
| 当期償却額 | 87,736 | 11,874 | 99,610 |
| 当期末残高 | 280,310 | 368,111 | 648,422 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| システム開発 | メディア・コンサルティング | 美容 | 合計 | |
| 当期償却額 | 112,621 | 47,498 | 72,356 | 232,476 |
| 当期末残高 | 568,091 | 320,612 | 5,716,187 | 6,604,892 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「メディア・コンサルティング」セグメントにおいて、株式会社DSCを連結子会社化したことにより、負ののれん776,870千円が発生しました。当該負ののれんは、当連結会計年度において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。