有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「広告」及び「コンサルティング」事業を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「広告」及び「コンサルティング」の5つを報告セグメントとしております。
「グラフィックス関連」セグメントは、航空管制・医用モニタ向け高精細グラフィックスボード、アミューズメント機器向けグラフィックスLSIの供給、医用画像表示ソフトウェア製品等の開発、販売を行っております。
「システム開発ソリューション」セグメントは、制御系・業務系製品の組込システム、各種業務システム、ポータルWebサイト構築等の開発、販売を行っております。
「ビジネスソリューション」セグメントは、業務系システム開発、システムエンジニアリングに関する人材派遣、OA機器等のデータ消去及びリサイクル等を行っております。
「広告」セグメントは、主に法律系士業(弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社労士等)への広告の提案、コンサルティング業務、ホームページ制作等の総合的なサービス展開、法律相談サイト「法律の窓口」の運営を行っております。
「コンサルティング」セグメントは、海外において普及するECサイト等のIT関連サービスやビジネスモデルの日本国内への導入及び普及を目的としたローカライズ、プロモーション企画、日本未上陸の海外ブランド製品等のインターネット通信販売及び同製品に関するイベントやマーケティング企画等を行っております。
なお、「4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1、2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	グラフィックス関連	システム開発 ソリューション	ビジネスソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	63,451	246,574	166,680	476,706	-	476,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	20,563	-	20,563	△20,563	-
計	63,451	267,138	166,680	497,270	△20,563	476,706
セグメント利益又は損失(△)	7,129	△24,463	6,221	△11,111	△148,061	△159,173
セグメント資産	50,716	219,582	363,498	685,824	237,138	922,963
その他の項目
減価償却費	45	4,024	449	4,518	191	4,710
のれんの償却額	-	36,437	12,824	49,261	-	49,261
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	542	2,183	2,195	4,920	1,587	6,508

(注)1.セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去3,231千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△151,293千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産237,138千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金)及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額 (注)1、2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	グラフィックス関連	システム開発 ソリューション	ビジネスソリューション	広告	コンサルティング	計
売上高
外部顧客への売上高	54,603	347,792	663,642	4,136,173	26,570	5,228,782	-	5,228,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	8,067	105	-	-	8,172	△8,172	-
計	54,603	355,859	663,747	4,136,173	26,570	5,236,954	△8,172	5,228,782
セグメント利益又は損失(△)	△4,686	△7,482	△1,126	606,548	△12,926	580,326	△105,997	474,329
セグメント資産	14,579	207,541	369,630	7,001,483	456,331	8,049,567	234,619	8,284,186
その他の項目
減価償却費	202	2,602	1,292	4,226	51	8,374	1,650	10,025
のれんの償却額	-	36,437	51,299	-	11,874	99,610	-	99,610
負ののれん発生益	-	-	-	776,870	-	776,870	-	776,870
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	1,161	1,810	22,515	-	25,487	7,482	32,970

(注)1.セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去△3,336千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△102,660千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産234,619千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金)及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」及び「部材関連」の4事業を報告セグメントとしておりましたが、「部材関連」については、前連結会計年度において当該事業の取引実績がなく、重要性がなくなったため、当連結会計年度より、「部材関連」を廃止しております。
また、当連結会計年度において、株式会社DSC及びK2D株式会社を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度第3四半期から、新たに「広告」、「コンサルティング」を加えた「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「広告」及び「コンサルティング」の5事業に報告セグメントを変更しております。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「コンサルティング」セグメントにおいて、株式交換による全株式の取得によりK2D株式会社を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度においてのれんが379,985千円発生しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

		グラフィックス 関連	システム開発 ソリューション	ビジネス ソリューション	部材関連	合計
外部顧客への売上高		63,451	246,574	166,680	-	476,706

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通㈱	58,650	システム開発ソリューション
富士電機㈱	49,562	システム開発ソリューション

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

		グラフィックス関連	システム開発ソリューション	ビジネスソリューション	広告	コンサルティング	合計
外部顧客への売上高		54,603	347,792	663,642	4,136,173	26,570	5,228,782

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京ミネルヴァ法律事務所	629,412	広告

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	グラフィックス 関連	システム開発 ソリューション	ビジネスソリュ ーション	合計
当期償却額	-	36,437	12,824	49,261
当期末残高	-	133,602	234,444	368,047

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:千円)
	グラフィックス 関連	システム開発 ソリューション	ビジネスソリュ ーション	広告	コンサルティング	合計
当期償却額	-	36,437	51,299	-	11,874	99,610
当期末残高	-	97,165	183,145	-	368,111	648,422

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
「広告」セグメントにおいて、株式会社DSCを連結子会社化したことにより、負ののれん776,870千円が発生しました。当該負ののれんは、当連結会計年度において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。