四半期報告書-第19期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結会計期間において、当社は、今後の更なる収益基盤強化と業容の拡大のため、新たな事業領域として、士業向け広告代理店のパイオニアである株式会社DSC(以下、DSC)、米国の大手ECサイト「Fancy」等の日本国内導入及び普及を目的としたコンサルティング事業を営むK2D株式会社(以下、K2D)の2社を子会社化いたしました。
平成26年10月16日付にてDSCとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき平成26年11月4日付にてDSCに対し新株式を発行するとともに、同社株式を取得(議決権比率20%)いたしました。さらに、平成26年11月21日付で、株式の追加取得により議決権所有割合が53.28%となったことから、DSCを子会社としております。これにより、同社とその子会社である株式会社Dキャリアコンサル及び株式会社東京ハウスパートナー(以下、DSCグループ)を連結の範囲に含めております。DSCは、主に法律系士業(弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社労士等)への広告の提案、コンサルティング業務、ホームページ制作等を行う総合広告代理店企業であり、士業向け広告代理店のパイオニアとして業界特有のニーズに沿ったデータとノウハウを蓄積し、専門性の高いサービスを提供しております。
また、平成26年12月24日付で、株式交換によりK2Dの全株式を取得し、子会社とし、連結の範囲に含めております。K2Dは、主に海外において普及するECサイト等のIT関連サービスやビジネスモデルの日本国内への導入及び普及を目的としたローカライズ、プロモーション企画等を行うデジタルビジネスコンサルティング事業、日本未上陸の海外ブランド製品等のインターネット通信販売事業及び、同製品に関するイベントやマーケティング企画等を行うマーケティング・コンサルティング事業を展開する企業です。なお、同社のみなし取得日を当第3四半期連結会計期間末日としているため、当第3四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
これに伴い、報告セグメントについて、従来「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」及び「ビジネスソリューション」の3区分としておりましたが、当第3四半期連結会計期間より、新たにDSCグループが行う士業向け広告代理業を中心とした「広告」及びK2Dが行う米国の大手ECサイト「Fancy」等の日本国内導入及び普及を目的とした「コンサルティング」を加え、「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「広告」及び「コンサルティング」の5区分に変更しております。セグメント別の詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策の効果を背景に、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用及び所得環境の改善等により引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化による個人消費の停滞、輸入原材料価格の高騰等の影響による国内景気の下押しリスク、世界経済においても、原油安の影響、欧米及び中国の景気減速懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第3四半期連結累計期間の業績は、前述のとおり、当第3四半期連結累計期間より連結子会社化したDSCの業績を連結したこと、前連結会計年度第3四半期に連結子会社化した株式会社上武(以下、上武)の業績が期初より寄与したこと等により、売上高1,681,077千円(前年同期比696.5%増)、営業利益43,386千円(前年同期営業損失145,958千円)、経常利益107,680千円(前年同期経常損失161,462千円)となり、DSCの子会社化に伴う負ののれん発生益741,525千円等を特別利益に計上したこと等から、四半期純利益736,443千円(前年同期四半期純損失162,309千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は、前第3四半期連結会計期間において、上武を連結子会社化したことに伴い、新たに「ビジネスソリューション」を報告セグメントに加え、「組込ソリューション関連」を「システム開発ソリューション」に名称変更しております。また、「部材関連」については、前連結会計年度において当該事業の取引実績がなく、重要性がなくなったため、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの「部材関連」を廃止し、一方、当第3四半期連結会計期間から、前述のとおり「広告」及び「コンサルティング」を追加しております。
これにより、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
1)グラフィックス関連事業
当第3四半期連結累計期間も引き続き医療分野に注力した内容となりました。FVTシリーズにおいては、弊社独自技術により“4K”モニタ/テレビを医療向けに製品化した「FVT-4K」の学会での紹介及び業界雑誌へ広告掲載等による積極的なマーケティングを行い製品の認知度向上に努めました。
4Kの大型モニタ/テレビは、病院において高い解像度を必要とする手術室やカンファレンスに使われ始めており、4Kの話題性とその圧倒的な価格競争力により「FVT-4K」の引き合いは着実に増えております。今後、病院における4Kモニタ/テレビの導入は確実に増えていくことが予想され、業界に先駆け4Kを製品化した当社の優位性がしばらく続くものと考えております。
また、昨今のトレンドとして病院におけるタブレットの活用が広がっておりますが、当社のFVT-airはこのようなタブレットやノートPCの画質を向上できる唯一のソリューションとして引き合いが増えております。タブレット利用については4KとともにFVTシリーズの独自性を発揮できる分野として今後も注力してまいります。
この結果、売上高35,646千円(前年同期比25.1%減)、セグメント損失2,687千円(前年同期セグメント利益9,177千円)となりました。
(注)FVT(ファインビューテクノロジー)
当社が独自開発した、デジタル医用画像を汎用モニタ上で実現するための技術。DICOMキャリブレーションや、輝度均一化制御、モニタ管理機能等を汎用モニタで実現することができる。
2)システム開発ソリューション事業
組込システムからWEBシステムまで幅広いシステム開発技術を持つ株式会社ソアーシステム(以下、ソアー社)により、前連結会計年度下期から受注が拡大している印刷システム、医療システム、アミューズメント関連システム、通信機器等の受託開発を継続して行いました。
上記に加え、数年前より新規分野として開拓してきました、画像処理技術を応用した外観検査装置の開発につきましても、徐々に様々なお客様からのお引き合いをいただくようになり、業績に貢献しつつあります。
また、受注拡大による人員不足につきましては、多くの協力会社とのアライアンスにより優秀な人材を確保するとともに、将来を見据え、新卒・中途採用にも積極的に取り組み成果を上げております。数年前から取り組んでまいりましたオフショア開発につきましても、当連結会計年度より開始したベトナムの開発会社との協力を現在も継続しております。今後も、積極的な社外とのアライアンスにより、より多くのお客様の課題にお応えすることができるよう、開発体制の整備を進めてまいります。
この結果、売上高234,244千円(同43.3%増)、セグメント損失8,334千円(前年同期セグメント損失36,154千円)となりました。
3)ビジネスソリューション事業
前連結会計年度第3四半期に連結子会社化した上武により、人材派遣事業、ITサポート事業、パソコンデータ消去・リサイクル事業等を行いました。
主要顧客であるNTTグループ向けを中心とした人材派遣事業は引き続き堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得を推進しました。また、Windows-XPサポート終了による買替に伴うパソコンデータ消去等の案件が増大し、パソコンデータ消去・リサイクル事業は順調に推移しました。さらに、システム開発受託を中心としたITサポート事業も新規顧客の獲得等により、順調に推移しました。
この結果、売上高477,961千円、セグメント損失5,935千円となりました。
4)広告事業
当第3四半期連結会計期間より連結子会社化したDSCにより、士業向け広告代理店業、士業向け人材派遣事業等を行いました。
士業向け広告代理店のパイオニアとして業界特有のニーズに沿ったデータとノウハウを蓄積し、専門性の高いサービスを提供すること等により、安定した収益を確保しております。
この結果、売上高933,224千円、セグメント利益146,728千円となりました。
5)コンサルティング事業
平成26年12月24日付で連結子会社化したK2Dにより、デジタルビジネスコンサルティング事業、インターネット通信販売事業及びマーケティング・コンサルティング事業等を行なっております。なお、K2Dのみなし取得日を当第3四半期連結会計期間末日としているため、当第3四半期連結累計期間において、同社の損益計算書は連結しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり対処しております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,492千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より97名増加し、201名となっております。
これは主に、DSCグループ及びK2Dの連結子会社化により、広告事業において71名、コンサルティング事業において8名、従業員数が増加したためであります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。