四半期報告書-第19期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成14年3月期より前連結会計年度まで継続して当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても四半期純損失94,125千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策を実行し、収益の改善に取り組んでおります。
①収益基盤の確立と強化
当社グループは、リアルビジョンにおける表示技術、ソアー社におけるソフトウェア・ファームウェア開発技術、上武におけるビジネスソリューション提案能力と強固な顧客基盤を3本の柱として「グラフィックス関連事業」、「システム開発ソリューション事業」、「ビジネスソリューション事業」を展開しており、さらに、営業基盤、技術基盤、人材基盤のグループ内共有化を推進し、収益機会の拡大のための効率的かつ効果的なグループ経営体制の確立に努め、持続的な収益成長を実現し、社会に新たな価値を提供していく体制を目指しております。
このような状況下、黒字化の早期実現及びより強固な収益基盤の確立のため、平成26年10月16日付で、主に法律系士業(弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社労士等)への広告の提案、コンサルティング業務、ホームページ制作等を行う総合広告代理店企業である株式会社DSC(以下、DSC)と資本業務提携契約を締結し、新規事業として、広告代理店事業に参入することといたしました。
当社グループが保有するIT技術やノウハウと、DSCの広告事業における顧客基盤及びノウハウの共有により、広告事業に関する社内管理システムの構築を行い、経営資源の効率化を図るとともに、昨今の急速なIT技術進化に対応した広告商品の充実化を実施し、より付加価値の高い顧客サービスを提供することで、新規事業における収益力の増大を実現することにより、当社グループの早期の収益の改善を図ってまいります。
②コスト削減の徹底
第1四半期において固定費削減のため本社事務所の移転及び縮小を実施いたしました。今後もグループ全体の販売費及び一般管理費の削減、業務効率の改善に努めることでグループ全体のコスト削減を図ってまいります。
③管理会計の体制強化
管理会計の強化と共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
④新規事業の開拓
新たな収益源の確保を目的とするため、新規事業の開拓も含めた事業構造の見直しを行い、継続的に収益確保が可能な事業構造の早期実現化を図ってまいります。
⑤財務体質の改善
前連結会計年度において、229,740千円の第三者割当による新株式並びに899千円の新株予約権(権利行使価額の総額は69,930千円)を発行致しました。調達した資金のうち、上武株式取得代金に200,000千円を充当し、新株予約権の行使により調達する資金を含めた残額79,869千円を平成25年12月～平成27年12月の運転資金に充当する予定であります。
さらに、平成26年11月4日付で200,700千円の第三者割当による新株式並びに平成26年11月5日付で3,162千円の新株予約権(権利行使価額の総額は279,587千円)を発行致しました。調達した資金のうち、前述のDSC株式取得代金に201,000千円を充当し、新株予約権の行使により調達する資金を含めた残額271,449千円を平成26年11月～平成27年10月の広告代理店事業の推進に必要な運転資金に充当する予定であります。
今後も資金計画に関する管理を徹底すると共に、新規事業、事業構造の見直しに必要な資金調達について直接金融・間接金融を問わず検討し、財務体質の改善を図ってまいります。
以上の施策を着実に実行するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの施策は実施過程及び展開予定の施策であり、今後の営業活動の状況、環境の変化等によって計画通り進捗しない可能性があります。したがって現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。