四半期報告書-第22期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢等に改善傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の経済政策運営の影響やアジアの地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、少子高齢化等の影響によるエステティシャン不足が続き、人材確保が重要な課題となっています。これに加え、美容系ホームケア家電やフィットネスジム等の異業種とも競合するなど、競争は激化傾向にあり、チェーン展開を行うエステティックサロンの多くが、既存店舗の収益性確保のため、出店ペースの鈍化又は現状維持、統廃合等を進める傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは、主力事業である美容事業において、業界最大規模を有する優位性を活用し、更なる収益拡大によるグループ企業価値の向上を目的とした事業戦略及び成長部門への積極投資を実行するとともに、各事業分野が有する顧客基盤、技術基盤、サービス基盤を活用したシナジーの最大化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高39,794百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益859百万円(同61.6%減)、EBITDA3,325百万円(同13.6%減)、経常利益961百万円(同59.4%減)、税金等調整前四半期純利益963百万円(同55.0%減)となり、法人税等合計1,058百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円(前年同四半期は1,076百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、法人税等合計1,058百万円の内、法人税等調整額は958百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。

		報告セグメント						調整額		四半期 連結損益計算書 計上額
		美容		メディア・コンサルティング		システム開発
		金額 (百万円)	増減率 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
セグメント売上高		36,018	46.7	6,315	△33.6	765	15.6	△3,304	―	39,794	28.2
セグメント損益		692	△62.2	130	△78.5	4	―	31	―	859	△61.6
(参考)EBITDA		3,078	△7.4	192	△71.1	20	―	33	ー	3,325	△13.6

※1 セグメント売上高には、内部売上高を含めております。
※2 セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
※3 EBITDAの算出方法は下記の通りであります。なお、EBITDAは会計上の利益とは異なり、事業(企業)価値を示す指標(参考情報)として算出しております。
(EBITDA=セグメント利益+減価償却費+のれん償却額)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1)美容事業
美容脱毛部門においては、美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」及び「コロリー」の運営、自社ブランドの化粧品企画販売、ECサイトの運営、自社広告媒体の販売、アイラッシュサロン「マキア」の運営を行いました。
「ミュゼプラチナム」ブランドでは、施術売上高がやや減少傾向で推移したものの、美容脱毛コースと併せた自社ブランド化粧品の販売を促進させたことに等より、物販が前年同期比214%と好調に推移いたしました。契約獲得高についても、2017年4月より開始した土日優遇コースの導入・価格改定により前年同期比134%と好調に推移いたしました。「コロリー」ブランドでは、翌期以降の売上利益貢献を目指し、引き続き新規顧客を獲得するため「フェイシャルケア」や「オーダーメイド脱毛」等、美容脱毛コースの拡充を行いました。
エステティック部門においては、前連結会計年度末に連結開始した株式会社不二ビューティによりエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営、オリジナル化粧品の開発・販売、温浴施設の運営等を行いました。
契約獲得高については、引き続き40周年記念キャンペーンを実施したこと等により、繁忙期である当連結会計年度第2四半期と比較し106%と好調に推移いたしました。化粧品物販等については、特に10月より販売開始したエイジングケア商品「たかの友梨スーパーセル」の販売が好調であったことから、当連結会計年度第2四半期と比較し117%で推移いたしました。施術売上高についてはエステティック業界における深刻な人材不足の影響によりサービス供給が予定どおり進捗しなかったこと等から厳しい展開となりました。
これらの結果、売上高は、各ブランドの物販売上が好調に推移したこと、株式会社不二ビューティの業績が当期期首より寄与したこと等により36,018百万円(前年同期比46.7%増)となりました。セグメント利益は、冬季広告宣伝費の計画的圧縮によるコスト削減効果があったものの、前連結会計年度第4四半期のM&Aにより大幅拡充した店舗、従業員等に係る費用の計上、のれん償却費の計上等により692百万円(同62.2%減)の減益、EBITDA3,078百万円(同7.4%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社不二ビューティ他1社の損益を四半期連結損益計算書に含めております。
2)メディア・コンサルティング事業
広告代理店部門においては、主に弁護士、司法書士等の士業に対する過払金請求広告サービスとして、出張無料相談会の企画・運営サポート、ポスティング・新聞折込広告サービスの提供を行うほか、新たな収益基盤として成長させるべくWEB広告案件の獲得に積極的に取り組みました。
WEBマーケティング部門においては、グループ内外のWEBサイト企画制作及びSEO対策やリスティング・アフィリエイト等のマーケティングサービスの提供を行いました。
コンサルティング部門においては、主にグループ内の美容事業に関する広告サービス展開として、「Hot Pepper (ホットペッパー)本誌」、「Hot Pepper Beauty(ホットペッパービューティー)」の代理店事業のほか、ローカルエリアの潜在顧客に対するブランド訴求のため、映画館広告枠「シネアド」の取り扱いを開始いたしました。
これらの結果、売上高は6,315百万円(前年同期比33.6%減)、広告代理店部門において過払金広告案件が縮小傾向にあることを鑑み、より厳格に貸倒引当金を見積もったことなどからセグメント利益130百万円(同78.5%減)、EBITDA192百万円(同71.1%減)となりました。
3)システム開発事業
システム開発事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィスに係る人材派遣、PCデータ消去&リサイクルサービス、組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守、医用画像表示ソフト「FVT-air」の販売等を行うとともに、当社グループの技術センターとして開発体制のグループ内製化によるコスト削減に向けた取り組みを推進いたしました。
これらの結果、売上高765百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益4百万円(前年同期はセグメント損失69百万円)、EBITDA20百万円(前年同期は△17百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下の通りとなりました。また、各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。

	平成29年 3月末	平成29年 12月末	増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
資産	69,667	74,099	4,432	6.4
負債	58,964	63,595	4,631	7.9
純資産	10,703	10,503	△199	△1.9

(資産の部)

	平成29年 3月末	平成29年 12月末	増減額	当第3四半期連結累計期間における主な増減内訳
	百万円	百万円	百万円		内容	百万円	主な要因
流動資産	23,142	25,467	2,324	①	現金及び預金	2,637	新規契約の獲得に伴う前受金の増加
固定資産	46,525	48,632	2,107	①	機械装置及び運搬具(有形固定資産計)	△345	美容設備等の除売却及び通常償却
				②	のれん	2,531	事業譲受対価の見直し

(負債の部)

	平成29年 3月末	平成29年 12月末	増減額	当第3四半期連結累計期間における主な増減内訳
	百万円	百万円	百万円		内容	百万円	主な要因
流動負債	42,140	47,236	5,096	①	買掛金	△853	仕入債務の支払
				②	短期借入金	△488	有利子負債の返済
				③	1年内返済予定の長期借入金	△111
				④	前受金	6,416	新規契約の獲得に伴う前受金の増加
				⑤	賞与引当金	△49	従業員賞与の引当
固定負債	16,823	16,359	△464	①	長期預り金	△240	優良顧客囲い込みのための特別会員保証金の減少
				②	その他	△135	資産除去債務の通常償却、他

(純資産の部)

	平成29年 3月末	平成29年 12月末	増減額	当第3四半期連結累計期間における主な増減内訳
	百万円	百万円	百万円		内容	百万円	主な要因
株主資本合計	10,695	10,501	△193	①	資本剰余金	△283	欠損填補のための資本準備金の一部取崩し
				②	利益剰余金	188	欠損填補、並びに親会社株主に帰属する四半期純損失の計上
				③	自己株式	△98	自己株式の市場買付けによる増加
その他の包括利益累計額	7	2	△5	①	その他有価証券評価差額金	△5	その他有価証券に係る為替差損益

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。