有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
国内経済におきましては、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、急速に停滞感を強める状況で推移しております。当社グループの各事業におきましても、新規案件の提案等の営業活動に一部影響が発生しており、経営環境の先行きを見通すことが困難な状況が続くものと予想されます。
このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。
① 既存事業の強化
既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。
② 新規事業領域への進出
当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なM&A展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。
④ 女性活躍推進
当社グループの成長には、女性の活躍が必要不可欠であるとの認識の下、女性の積極的登用、女性管理職比率の向上、仕事と家庭の両立に向けた環境整備等を実施しております。今後も多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。
(3) 今後の見通し
当社グループの2021年3月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。
当社グループは、2020年2月26日付にて公表いたしました「連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)に関するお知らせ」のとおり、2020年4月13日開催の当社臨時株主総会における承認決議を経て株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を譲渡いたしました。
また、2020年6月3日付にて公表いたしました「連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)に関するお知らせ」のとおり、外出自粛要請に伴う商業施設の休業又は営業時間短縮や卒業式・入学式の中止、家族葬の増加が続き、足元の収益性が急激に悪化している状況のなか、新型コロナウイルス感染症に係る今後の影響やその後の個人消費の回復時期等の先行きが極めて不透明であることを踏まえ、コントロール不能なリスクの増大を回避するため、2020年6月3日付にて株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡いたしました。これらの子会社株式譲渡により、株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ及び株式会社ラブリークィーンは2021年3月期第1四半期会計期間より当社連結から除外されますが、当社といたしましては、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なM&A戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの企業価値向上に努めてまいる方針であります。
しかしながら、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の先行きを見通すことが困難な状況が続くものと予想されます。当社グループの各事業においても、新規案件の提案等の営業活動に一部影響が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や再流行の可能性等の先行きが極めて不透明であることから、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2021年3月期の業績予想につきましては未定とさせていただきます。