訂正有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。利益配当につきましては、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させることを勘案しながら、各期の業績を考慮して決定することを基本方針としております。
当社は、平成27年3月期以降、積極的なM&A戦略や既存事業のシナジー最大化等、経営効率の改善に向けた見直しを行い利益の確保に努めた結果、3年連続で大幅増収増益と業績は順調に回復してまいりましたが、当連結会計年度においては過年度累積損失により会社法上の分配可能額の確保まで至らなかったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。
今後の配当方針につきましては、累積損失が処理された段階で、企業体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、その時点での業績を考慮して検討してまいりたいと考えております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制の強化及び既存事業の拡大、新規事業領域への参入を意図するM&A戦略等に有効に投資し、将来的な株主価値の向上を目指していく所存であります。
当社は、平成27年3月期以降、積極的なM&A戦略や既存事業のシナジー最大化等、経営効率の改善に向けた見直しを行い利益の確保に努めた結果、3年連続で大幅増収増益と業績は順調に回復してまいりましたが、当連結会計年度においては過年度累積損失により会社法上の分配可能額の確保まで至らなかったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。
今後の配当方針につきましては、累積損失が処理された段階で、企業体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、その時点での業績を考慮して検討してまいりたいと考えております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制の強化及び既存事業の拡大、新規事業領域への参入を意図するM&A戦略等に有効に投資し、将来的な株主価値の向上を目指していく所存であります。