有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

現状の経営課題として、主に以下の事項を考えております。
(1)技術革新への対応
当社グループの営むグラフィックス関連事業、システム開発ソリューション事業及びビジネスソリューション事業が属する電子機器・情報通信サービス業界は競合が激しく、技術の進歩も急速に進んでおり、このような急速な技術革新に対応することが極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループは、システム開発業務において、オフショア開発によるコスト削減や長年培ったノウハウ及び高度な技術力をもって顧客満足度の高いシステム開発ソリューションの提供に努めること、優秀で経験豊富なソフトウェア及びハードウェア開発技術者を確保すること、当該固有技術と融合する技術を有する企業に対し、買収や提携等を迅速に行うことで、競争力の強化を図るとともに、急速な技術革新に対応できる企業グループを目指してまいります。
(2)効率的な開発体制の構築
当社は、現在、特定用途向けグラフィックス分野へ事業を展開しております。すなわち、相応の市場規模が期待できる医用向け及び遊技機器向け等特定用途向けグラフィックス市場に対し、当該特定用途に最適化したグラフィックスLSI、基本ソフト(ドライバ、ライブラリ)、ボード及びアプリケーションソフトを開発し、サブシステムもしくはシステムとして事業展開を図っております。特定用途向けグラフィックス分野では、それぞれの用途ごとに仕様が異なるため、当該特定用途の市場に精通した有力企業に対し、買収や提携等を行うことでそれぞれの市場ニーズを的確に把握し、より効率的な開発体制を確立していく方針であります。
(3)知的財産権の保護
現在まで当社には、当社の技術に関連した知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはなく、当社が適切かつ十分であると認める方法で行った調査によっても訴訟提起等の恐れは認められておりません。情報技術に関する知的財産権については実務が必ずしも確立されていない分野も存在し、予想に反して権利の登録ができない、または権利が登録できた場合でも強力な保護が得られない等の可能性があります。しかしながら、当社は今後も、当社製品又はその技術等に関して必要に応じてできる限り知的財産権の登録出願を行うなどその保護を図る方針であります。
(4)内部管理体制の強化
当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループは、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施してまいります。
(5)売掛金回収促進によるキャッシュ・フローの安定化
当社グループの主力事業である広告事業には、受注から売掛金回収まで約3か月から6か月程度の期間を要する契約案件があり、当該売上に係る仕入代金及び人件費等の支払は概ね1か月から3か月程度であることから、当該契約案件の売掛金回収までの間、仕入代金及び人件費等支払のための一時的な運転資金を要する期間が生じてまいります。当社は今後、売掛金回収の促進及びサイト短縮等に努め、キャッシュ・フローの安定化及び財務体質の強化を図ってまいります。
(6)新規ビジネスの拡大
当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存ビジネスに加え、新規ビジネスの拡大が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、広告事業における相続・遺言、離婚、交通事故、その他新たな広告提案を推進するほか、既存事業において長年培った技術力・ノウハウを活用し、法律相談ポータルサイト「法律の窓口」の積極的なコンテンツ拡充を含め、全事業においてクラウド、ソーシャル、モバイル等次世代アプリケーション分野への取組みを強化するとともに、積極的なM&A戦略を展開し、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。
(7)低コスト体制の徹底
当社グループの企業価値向上のためには、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題であると認識しております。当社グループにおいては、設備・人員体制の見直しを図る等グループ全体で徹底したコスト削減を推進してまいりましたが、引き続きコスト管理に注力し、事業収益性の観点から事業の取捨選択を進める等、更なる低コスト体制の強化に取り組んでまいります。