有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)
④ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期以降、5期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
かかる状況の下、当社は、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた新たな収益基盤の構築のため、営農型太陽光発電事業を営む株式会社BS ENERGYの全株式を取得し、同事業において発電設備の開発及び収益化のための取り組みを進めております。
また、当連結会計年度において営業キャッシュ・フローはプラスに転換していること、グループ各社の事業計画の着実な実行により収益体質の早期改善を計画していること、当連結会計年度末において、財務面では当面の事業資金が確保できている状況であり、また今後の資金繰りを検討した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、2019年3月期以降、5期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
かかる状況の下、当社は、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた新たな収益基盤の構築のため、営農型太陽光発電事業を営む株式会社BS ENERGYの全株式を取得し、同事業において発電設備の開発及び収益化のための取り組みを進めております。
また、当連結会計年度において営業キャッシュ・フローはプラスに転換していること、グループ各社の事業計画の着実な実行により収益体質の早期改善を計画していること、当連結会計年度末において、財務面では当面の事業資金が確保できている状況であり、また今後の資金繰りを検討した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。