四半期報告書-第20期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社リーガルビジョン
なお、同社は平成27年4月24日付で新設された、当社の完全子会社であります。
(2) 分離した事業の内容
株式会社DSC(以下、「DSC」という)の営むメディア・コンサルティング事業に係る一切の業務
(3) 事業分離を行った理由
DSCを子会社化した目的であった「業務拡大メリット」及び「財務メリット」を当社に残存させつつ、レピュテーションリスクを最小限に留めるためであります。
(4) 事業分離日
平成27年5月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当社の個別貸借対照表上、子会社株式として計上されていたDSC株式1,576,807千円が、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上されております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
メディア・コンサルティング事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 743,467千円
営業利益 81,451千円
株式交換による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スカイリンク
事業の内容 ソーシャルゲーム制作、WEBサイト企画制作、クロスメディア制作
(2) 企業結合を行った主な理由
スマホ領域における著しい成長分野であるゲームアプリ市場に効果的かつ効率的に参入するとともに、株式会社スカイリンク(以下、「スカイリンク」という)のWEB開発力を活用し、メディア・コンサルティング事業におけるWEBサービスの拡充を加速するためであります。
(3) 企業結合日
平成27年6月16日
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、スカイリンクを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、スカイリンクの全株式を取得するためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
スカイリンクの普通株式1株に対して、当社の普通株式4,350株を割当交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及びスカイリンクから独立した第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、スカイリンクについてはDCF法、当社については市場株価法により株式価値を算定しました。提出された報告書に基づき、当事者間で協議した上で、株式交換比率を算定しております。
(3) 交付した株式数
870,000株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
573,150千円
(2) 発生原因
主としてスカイリンクがシステム開発事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社リーガルビジョン
なお、同社は平成27年4月24日付で新設された、当社の完全子会社であります。
(2) 分離した事業の内容
株式会社DSC(以下、「DSC」という)の営むメディア・コンサルティング事業に係る一切の業務
(3) 事業分離を行った理由
DSCを子会社化した目的であった「業務拡大メリット」及び「財務メリット」を当社に残存させつつ、レピュテーションリスクを最小限に留めるためであります。
(4) 事業分離日
平成27年5月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | -千円 |
| 固定資産 | 88,089 |
| 資産合計 | 88,089 |
| 流動負債 | - |
| 固定負債 | 9,698 |
| 負債合計 | 9,698 |
(3) 会計処理
当社の個別貸借対照表上、子会社株式として計上されていたDSC株式1,576,807千円が、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上されております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
メディア・コンサルティング事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 743,467千円
営業利益 81,451千円
株式交換による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スカイリンク
事業の内容 ソーシャルゲーム制作、WEBサイト企画制作、クロスメディア制作
(2) 企業結合を行った主な理由
スマホ領域における著しい成長分野であるゲームアプリ市場に効果的かつ効率的に参入するとともに、株式会社スカイリンク(以下、「スカイリンク」という)のWEB開発力を活用し、メディア・コンサルティング事業におけるWEBサービスの拡充を加速するためであります。
(3) 企業結合日
平成27年6月16日
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、スカイリンクを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、スカイリンクの全株式を取得するためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 600,300千円 |
| 取得原価 | 600,300 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
スカイリンクの普通株式1株に対して、当社の普通株式4,350株を割当交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及びスカイリンクから独立した第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、スカイリンクについてはDCF法、当社については市場株価法により株式価値を算定しました。提出された報告書に基づき、当事者間で協議した上で、株式交換比率を算定しております。
(3) 交付した株式数
870,000株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
573,150千円
(2) 発生原因
主としてスカイリンクがシステム開発事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却