有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	沼田 英也	-	-	当社代表取締役社長	(被所有) 直接 0.1	新株予約権の行使	新株予約権の行使	34,150	-	-
役員	斉藤 順市	-	-	当社取締役	(被所有) 直接 0.1	新株予約権の行使	新株予約権の行使	13,660	-	-
役員	若尾 康成	-	-	当社取締役(社外)	(被所有) 直接 0.1	新株予約権の行使	新株予約権の行使	13,660	-	-
役員	稲嶺 和盛	-	-	当社監査役(常勤)	(被所有) 直接 0.1	新株予約権の行使	新株予約権の行使	13,660	-	-
役員	山本 直穀	-	-	当社の元取締役	(被所有) 直接 0.0	新株予約権の行使	新株予約権の行使	1,366	-	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権1個につき目的となる株式数:100株、払込額:1株につき683円であります。新株予約権の行使期間は平成29年3月12日までであり、当連結会計年度末では行使期間を満了しております。その他行使条件は平成27年2月25日付取締役会決議の定めによります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有する会社	株式会社G.Pホールディング	東京都 渋谷区	-	子会社の 支配・管理	-	資金の貸付	貸付金の 回収	15,000	-	-
							利息の 受取	4,287	-	-
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有する会社	株式会社 ALF	東京都 渋谷区	-	不動産の 賃貸	-	資金の貸付	貸付金の 回収	470,000	-	-
						社員寮の 賃貸及び 家賃支払	-	-	差入保証金	2,730
							福利厚生費(売上原価)	10,608	-	-
							福利厚生費(販管費)	12,414	-	-
						従業員の 出向受入	給与手当	△5,565	未収入金	1,005
						業務の受託	雑収入	1,800	-	-

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有する会社	学校法人たかの友梨学園	東京都 渋谷区	-	専門学校	-	商品の販売	売上高	890	売掛金	297
						業務の委託	研修教育費	5,138	未収入金	15,883
						従業員の 出向	給与手当	△11,678		-
						資金の貸付	-	-	短期貸付金	15,000
						資金の貸付	-	-	長期貸付金	281,518
						銀行借入債務被保証	銀行借入債務被保証	32,560	-	-
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有する会社	株式会社アドマンクリエイティブ	東京都 渋谷区	-	広告代理 店業	-	債権の譲渡	債権譲渡	282,700	未収入金	282,700

(注)1.取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)株式会社G.Pホールディングは、連結子会社の取締役が議決権の過半を有しております。
(2)株式会社ALFは、連結子会社の取締役の近親者が議決権の過半を有しております。
(3)支払家賃は、市場価格を参考に合理的に決定しております。
(4)貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(5)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(6)学校法人たかの友梨学園における借入金32,560千円に対し、連結子会社は債務保証を行っておりますが、保証料の受取は行っておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。