有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権1個につき目的となる株式数:100株、払込額:1株につき683円であります。新株予約権の行使期間は平成29年3月12日までであり、当連結会計年度末では行使期間を満了しております。その他行使条件は平成27年2月25日付取締役会決議の定めによります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員
(注)1.当連結会計年度において、対象となる連結子会社は消費税免税事業者であるため、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
(注)1.取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)社員寮家賃については、市場価格を参考に合理的に決定しております。
(2)貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 沼田 英也 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.1 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 | 34 | - | - |
| 役員 | 斉藤 順市 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.1 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 | 13 | - | - |
| 役員 | 若尾 康成 | - | - | 当社取締役(社外) | (被所有) 直接 0.1 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 | 13 | - | - |
| 役員 | 稲嶺 和盛 | - | - | 当社監査役(常勤) | (被所有) 直接 0.1 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 | 13 | - | - |
| 役員 | 山本 直穀 | - | - | 当社の元取締役 | (被所有) 直接 0.0 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 | 1 | - | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権1個につき目的となる株式数:100株、払込額:1株につき683円であります。新株予約権の行使期間は平成29年3月12日までであり、当連結会計年度末では行使期間を満了しております。その他行使条件は平成27年2月25日付取締役会決議の定めによります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有する会社 | 株式会社アドマンクリエイティブ | 東京都 渋谷区 | - | 広告代理 店業 | - | キャラクター管理 | 支払手数料 | 0 | 未払金 | 49 |
| 広告宣伝活動の支援 | 広告宣伝費 | 48 | ||||||||
| 重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有する会社 | 株式会社リード | 東京都 渋谷区 | - | 広告代理 店業 | - | チラシの企画・制作・印刷・ポスティングの委託 | 広告宣伝費 | 41 | 未払金 | 178 |
| 販売促進費 | 0 |
(注)1.当連結会計年度において、対象となる連結子会社は消費税免税事業者であるため、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有する会社 | 株式会社アドマン クリエイティブ | 東京都 渋谷区 | - | 広告代理 店業 | - | 役員の兼任 広告代理 業務の委託 | 広告制作・運用費の 支払 | 754 | 未払金 | 134 |
| 金銭債権の譲渡 | - | 未収入金 | 282 | |||||||
| 広告保証金の支払 | 300 | その他 投資等 | 300 | |||||||
| 重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有する会社 | 株式会社リード | 東京都 渋谷区 | - | 広告代理 店業 | - | 役員の兼任 広告代理 業務の委託 | ポスティング広告費用の支払 | 767 | 未払金 | 177 |
| 重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有する会社 | 株式会社G.P ホールディング | 東京都 渋谷区 | - | 子会社の 支配・管理 | - | 役員の兼任従業員の 出向受入 | 福利厚生費(売上原価) | 3 | 預り金 | 408 |
| 福利厚生費 (販管費) | 3 | - | - | |||||||
| 重要な子会社の役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社 | 株式会社ALF | 東京都 渋谷区 | - | 不動産の 賃貸 | - | 従業員の 出向受入 | 社員寮家賃の支払 (売上原価) | 15 | - | - |
| 社員寮家賃の支払 (販管費) | 23 | - | - | |||||||
| 出向料の 受取(精算) (販管費) | 10 | 未収入金 | 1 | |||||||
| 重要な子会社の役員が代表を務める会社 | 株式会社 スイスセルラボ・ジャパン | 東京都 渋谷区 | - | 化粧品の企画・製造・輸入・販売 | - | 役員の兼任 商品の仕入 | 店舗販売・業務用商品の仕入 (売上原価) | 1,143 | - | - |
(注)1.取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)社員寮家賃については、市場価格を参考に合理的に決定しております。
(2)貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。