有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づいて、確定給付型の制度として、会社に満1年以上勤続する従業員が退職するとき退職一時金を支給しております。
新規連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。なお、前連結会計年度、当連結会計年度いずれも、新規連結子会社については、当該みなし取得日(前連結会計年度は平成29年3月31日、当連結会計年度は平成30年3月31日)に貸借対照表のみ連結財務諸表に反映したため、各期の連結会計年度末残高を注記しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-百万円	124百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	124	-
勤務費用	-	17
利息費用	-	1
数理計算上の差異の発生額	-	△3
退職給付の支払額	-	△16
退職給付に係る負債の期末残高	124	123

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
該当事項はありません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5百万円	4百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	90
勤務費用	0	2
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
退職給付の支払額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	4	95

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	0百万円	2百万円
利息費用	-	-
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	0	2