訂正有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づいて、確定給付型の制度として、会社に満1年以上勤続する従業員が退職するとき退職一時金を支給しております。
新規連結子会社については、確定給付制度(原則法)を採用し、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。なお、新規連結子会社については、当該みなし取得日(平成29年3月31日付)で貸借対照表のみ連結財務諸表に反映したため、当連結会計年度末の残高を注記しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	124,612
勤務費用	-	-
利息費用		-
数理計算上の差異の発生額	-	-
退職給付の支払額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	124,612

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
該当事項はありません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,669千円	5,685千円
勤務費用	8,782	974
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
退職給付の支払額	10,766	1,738
退職給付に係る負債の期末残高	5,685	4,921

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	8,782千円	974千円
利息費用	-	-
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	8,782	974