有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容関連事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主に業務委託契約に基づいて、顧客から受け取った保守料等の前受金、及び金銭消費貸借契約に基づいて、借主から受け取った貸付金利息等の前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額が、19,255千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、貸付金の期限前弁済に基づき前受収益が減少したこと等によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は19,255千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| システム開発 | |||
| 人材派遣サービス | 440,405 | - | 440,405 |
| システム開発等 | 325,426 | - | 325,426 |
| 受託開発 | 433,259 | - | 433,259 |
| 産業用グラフィックス | 1,703 | - | 1,703 |
| その他 | - | 24,889 | 24,889 |
| 顧客との収益から生じる収益 | 1,200,795 | 24,889 | 1,225,685 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,200,795 | 24,889 | 1,225,685 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容関連事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高)売掛金 | 194,618 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高)売掛金 | 225,335 |
| 契約負債(期首残高)前受金、前受収益 | 39,556 |
| 契約負債(期末残高)前受金、前受収益 | 2,226 |
契約負債は、主に業務委託契約に基づいて、顧客から受け取った保守料等の前受金、及び金銭消費貸借契約に基づいて、借主から受け取った貸付金利息等の前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額が、19,255千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、貸付金の期限前弁済に基づき前受収益が減少したこと等によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は19,255千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。