6785 鈴木

6785
2026/05/08
時価
458億円
PER 予
12.24倍
2010年以降
4.43-68.97倍
(2010-2025年)
PBR
1.55倍
2010年以降
0.24-1.31倍
(2010-2025年)
配当 予
3.3%
ROE 予
12.63%
ROA 予
8.55%
資料
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鈴木(6785)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 金型の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
1億4608万
2013年9月30日 -78%
3214万
2013年12月31日 +97.03%
6332万
2014年3月31日 +91.55%
1億2129万
2014年6月30日 +16.46%
1億4126万
2014年9月30日 -57.96%
5938万
2014年12月31日 +129.02%
1億3600万
2015年3月31日 +16.46%
1億5838万
2015年6月30日 +50.83%
2億3889万
2015年9月30日 -60.59%
9415万
2015年12月31日 +125.21%
2億1203万
2016年3月31日 +60.01%
3億3929万
2016年6月30日 +29.99%
4億4105万
2016年9月30日 -80.48%
8608万
2016年12月31日 +125.14%
1億9380万
2017年3月31日 +45.16%
2億8132万
2017年6月30日 +33.98%
3億7692万
2017年9月30日 -78.06%
8267万
2017年12月31日 +109.55%
1億7324万
2018年3月31日 +42.32%
2億4656万
2018年6月30日 +23.95%
3億561万
2018年9月30日
-294万
2018年12月31日
7277万
2019年3月31日 +93.93%
1億4113万
2019年6月30日 +75.92%
2億4828万
2019年9月30日 -77.78%
5516万
2019年12月31日 +160.42%
1億4366万
2020年3月31日 +44.39%
2億742万
2020年6月30日 +46.4%
3億368万
2020年9月30日 -86.26%
4173万
2020年12月31日 +71.45%
7155万
2021年3月31日 +62.93%
1億1658万
2021年6月30日 +71.28%
1億9968万
2021年9月30日 -81.95%
3604万
2021年12月31日 +297.82%
1億4339万
2022年3月31日 +79.97%
2億5805万
2022年6月30日 +22.88%
3億1709万
2022年9月30日 -88.74%
3571万
2022年12月31日 +308.34%
1億4585万
2023年3月31日 +33.94%
1億9536万
2023年6月30日 +43.61%
2億8055万
2023年9月30日 -63.16%
1億334万
2023年12月31日 +111.49%
2億1856万
2024年3月31日 +85.46%
4億535万
2024年6月30日 +51.19%
6億1286万
2024年12月31日 -77.15%
1億4006万
2025年6月30日 +81.74%
2億5455万
2025年12月31日 -39.89%
1億5300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社6社(連結子会社6社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の4つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/09/25 12:23
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
住友電装㈱8,820,767金型・部品・機械器具
DDK(THAILAND)Ltd.4,420,999部品
2025/09/25 12:23
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②棚卸資産
原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品
金型・自動機器
……個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/25 12:23
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社6社(連結子会社6社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の4つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。
2025/09/25 12:23
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
金型115(2)
部品605(54)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/09/25 12:23
#6 有形固定資産等明細表(連結)
4)工具、器具及び備品
金型 84台 456,125千円
5)ソフトウエア
2025/09/25 12:23
#7 沿革
以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。
0101010_001.png
年月事項
1982年12月全自動圧着機の製造販売を開始。
1983年12月当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてDIPタイプ16ピンの金型を製作。
1984年12月電子部品の装着装置であるSMT-85が完成し販売を開始。
2025/09/25 12:23
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年3月 当社入社
2009年1月 金型製造部副部長
2010年1月 金型製造部部長
2025/09/25 12:23
#9 研究開発活動
機械器具では、ディスペンサー装置VEタイプやロボットの開発を行ってまいりました。その結果、機械器具に関わる研究開発費は73,526千円となりました。
金型では、高機能絞り部品や微細ピン部品の金型技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は80,157千円となりました。
部品では、高耐熱・高耐久・耐腐食性に優れためっき加工の技術開発を行ってまいりました。その結果、部品に係る研究開発費は149,494千円となりました。
2025/09/25 12:23
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
電子部品業界におきましては、自動車のEV化や自動運転技術の高度化、工場の自動化に伴う高性能なFA機器や産業用ロボットの需要増大などが、電子部品需要の牽引役として期待されています。またIoT、高速移動通信、AI(人工知能)など進展があらゆる産業分野での技術革新を促進させ、新たな用途を生み出しています。
当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備などの総合力を活かして利益追求に注力してまいります。また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。
2025/09/25 12:23
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績は次のとおりであります。
<金型>電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に前期と比較して受注が軟調に推移し、前年同期と比較して減収減益となりました。
その結果、売上高は12億5千1百万円(前年同期比19.8%減)、セグメント利益は2億5千4百万円(前年同期比58.5%減)となりました。
2025/09/25 12:23
#12 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、1969年5月1日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度(日本金型工業厚生年金基金)、1974年10月1日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2005年1月1日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。なお、当社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月2日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と企業年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。
本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2025/09/25 12:23
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
製品・仕掛品
金型・自動機器
……個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2025/09/25 12:23
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
製品・仕掛品
金型・自動機器……個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2025/09/25 12:23
#15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
2025/09/25 12:23

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