当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでおり、地球温暖化の進行により発生する自然災害によって想定される物的損害および人的被害、顧客・サプライヤーとの流通機能遮断、法規制や災害対策に対する投資コスト増加を中長期的な重要リスクと捉えております。また、地球温暖化による気候変動が事業活動に与えるリスクを回避・軽減することを重要課題と捉え、2030年に二酸化炭素排出量(スコープ1、2)を50%削減(2014年比)することを目標として取り組んでいます。具体的な施策として、各工場への太陽光発電設備の導入に加え、PPA(Power Purchase Agreement)モデルを採用することで設備投資負担を軽減しつつ、再生可能エネルギー由来電力の利用拡大を図っております。また、使用電力削減のため節電型照明(LED)への切替および各工場で省エネ機器への更新(照明、変圧器、空調機、熱源機、ルーフファン、等)も進めております。
廃棄物量を削減するため、製造工程で発生する廃棄物は分別を徹底することにより廃棄物から有価物への変更を行い、日々発生するバッテリーや安全靴等はリサイクル回収を推進しております。また、金型や装置は環境に配慮した設計を取り入れ、梱包形態の改善による副資材の使用量削減など製造段階から環境負荷低減に取り組んでおります。
c)指標及び目標

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社6社(連結子会社6社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の4つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	9,704,211	金型・部品・機械器具
Fujikura Conec (THAILAND)LTD.	4,111,537	部品

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②棚卸資産
原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品
金型・自動機器
……個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/09/24 12:13

#6 報告セグメントの概要（連結）

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#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
金型	118	(2)
部品	628	(65)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 戦略、環境（連結）

50%削減(2014年比)することを目標として取り組んでいます。具体的な施策として、各工場への太陽光発電設備の導入に加え、PPA(Power Purchase Agreement)モデルを採用することで設備投資負担を軽減しつつ、再生可能エネルギー由来電力の利用拡大を図っております。また、使用電力削減のため節電型照明(LED)への切替および各工場で省エネ機器への更新(照明、変圧器、空調機、熱源機、ルーフファン、等)も進めております。
廃棄物量を削減するため、製造工程で発生する廃棄物は分別を徹底することにより廃棄物から有価物への変更を行い、日々発生するバッテリーや安全靴等はリサイクル回収を推進しております。また、金型や装置は環境に配慮した設計を取り入れ、梱包形態の改善による副資材の使用量削減など製造段階から環境負荷低減に取り組んでおります。2026/09/24 12:13

#9 有形固定資産等明細表（連結）

5)工具、器具及び備品
金型 94台 513,687千円
6)建設仮勘定

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#10 沿革

以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。

年月	事項
1982年12月	全自動圧着機の製造販売を開始。
1983年12月	当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてDIPタイプ16ピンの金型を製作。
1984年12月	電子部品の装着装置であるSMT-85が完成し販売を開始。

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年3月当社入社
2009年1月金型製造部副部長
2010年1月金型製造部部長

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#12 研究開発活動

機械器具では、ディスペンサー装置やロボットの開発を行ってまいりました。その結果、機械器具に関わる研究開発費は64,321千円となりました。
金型では、高機能絞り部品や微細ピン部品の金型技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は111,256千円となりました。
部品では、高耐熱・高耐久・耐腐食性に優れためっき加工の技術開発を行ってまいりました。その結果、部品に係る研究開発費は22,934千円となりました。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

電子部品業界におきましては、自動車のEV化や自動運転技術の高度化、工場の自動化に伴う高性能なFA機器や産業用ロボットの需要増大などが、電子部品需要の牽引役として期待されています。またIoT、高速移動通信、AI(人工知能)などの進展があらゆる産業分野での技術革新を促進させ、新たな用途を生み出しています。
当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備などの総合力を活かして利益追求に注力してまいります。また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は次のとおりであります。
<金型>電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受注が堅調に推移し、前期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は14億8千2百万円(前期比18.4%増)、セグメント利益は3億3千9百万円(前期比33.6%増)となりました。

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#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、1969年5月1日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度(日本金型工業厚生年金基金)、1974年10月1日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2005年1月1日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。なお、当社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月2日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と企業年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。
本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

製品・仕掛品
金型・自動機器
……個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品・仕掛品
金型・自動機器……個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。

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