- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
b)戦略
当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでおり、地球温暖化の進行により発生する自然災害によって想定される物的損害および人的被害、顧客・サプライヤーとの流通機能遮断、法規制や災害対策に対する投資コスト増加を中長期的な重要リスクと捉えております。また地球温暖化の原因となる温室効果ガス(CO2,メタンなど)の排出量の約8割は、企業活動から排出されていることを認識しております。当社グループは地球温暖化による気候変動が事業活動に与えるリスクを回避・軽減することを重要課題と捉え、2025年度には温室効果ガスの原単位を50%削減(2019年度比)することを目標として取り組んでまいりました。具体的な施策として、従業員に対する環境教育(年4回のeラーニング)により意識啓蒙を図る活動を行い、工場設備では、日滝原工場と医療組立工場に太陽光パネルを設置、日滝原工場に風力発電機を設置、各工場で省エネ機器への更新(照明、変圧器、空調機、熱源機、ルーフファン、等)により、使用電力量の削減を行なっております。またEV/HV関連部品の売上拡大および廃棄物の分別による再資源化や、ペーパーレス活動による廃棄物削減に取組んでまいりました。
c)指標及び目標
2025/09/25 12:23- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社6社(連結子会社6社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の4つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/09/25 12:23- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友電装㈱ | 8,820,767 | 金型・部品・機械器具 |
| DDK(THAILAND)Ltd. | 4,420,999 | 部品 |
| テルモ㈱ | 2,794,529 | 部品・機械器具 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。
金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2025/09/25 12:23- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社6社(連結子会社6社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の4つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。
2025/09/25 12:23- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| 金型 | 115 | (2) |
| 部品 | 605 | (54) |
| 機械器具 | 296 | (61) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 戦略、環境（連結）
b)戦略
当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでおり、地球温暖化の進行により発生する自然災害によって想定される物的損害および人的被害、顧客・サプライヤーとの流通機能遮断、法規制や災害対策に対する投資コスト増加を中長期的な重要リスクと捉えております。また地球温暖化の原因となる温室効果ガス(CO2,メタンなど)の排出量の約8割は、企業活動から排出されていることを認識しております。当社グループは地球温暖化による気候変動が事業活動に与えるリスクを回避・軽減することを重要課題と捉え、2025年度には温室効果ガスの原単位を50%削減(2019年度比)することを目標として取り組んでまいりました。具体的な施策として、従業員に対する環境教育(年4回のeラーニング)により意識啓蒙を図る活動を行い、工場設備では、日滝原工場と医療組立工場に太陽光パネルを設置、日滝原工場に風力発電機を設置、各工場で省エネ機器への更新(照明、変圧器、空調機、熱源機、ルーフファン、等)により、使用電力量の削減を行なっております。またEV/HV関連部品の売上拡大および廃棄物の分別による再資源化や、ペーパーレス活動による廃棄物削減に取組んでまいりました。
2025/09/25 12:23- #8 指標及び目標、環境（連結）
c)指標及び目標
当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取組んでおり、温室効果ガス排出量の原単位、およびEV/HV関連部品の売上高拡大を目標として推進しております。
・温室効果ガス排出量の原単位
2025/09/25 12:23- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2016年1月 S&Sコンポーネンツ㈱取締役製造部長兼生産管理部長就任
2017年10月 執行役員製造本部部品製造部長
2019年9月 取締役就任 執行役員製造本部長
2025/09/25 12:23- #10 研究開発活動
機械器具では、ディスペンサー装置VEタイプやロボットの開発を行ってまいりました。その結果、機械器具に関わる研究開発費は73,526千円となりました。
金型では、高機能絞り部品や微細ピン部品の金型技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は80,157千円となりました。
部品では、高耐熱・高耐久・耐腐食性に優れためっき加工の技術開発を行ってまいりました。その結果、部品に係る研究開発費は149,494千円となりました。
2025/09/25 12:23- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥当社の企業活動と環境及び生物多様性保全との共存の実現に向け、SDGs目標の達成を目指す。
また、具体的な事業成長戦略として、a.自動車部品事業の拡大(電池関連部品、安全・快適機能関連部品、等)
b.医療組立事業の拡大(自動化促進による収益拡大)
2025/09/25 12:23- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、米国関税政策の動向、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や金利水準の変動等の金融政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は堅調で、半導体関連部品や産機向けは緩やかに回復基調となり、自動車電装部品も概ね計画通り推移しました。機械器具セグメントでは自動機器及び医療組立共に堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
2025/09/25 12:23- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。
金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2025/09/25 12:23- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
2025/09/25 12:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
