新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/06/26 9:39

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
新株予約権戻入益	29,115	16,832

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2017/06/26 9:39

#3 事業等のリスク

(4)その他のリスク
① 新株予約権(ストック・オプション)の付与
当社グループは、当社及び当社子会社の取締役及び従業員の経営参画意識を高めることを通じて業績向上を図るために、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションを発行しており、これらのストック・オプションが行使されれば新株が発行されるため、当社の1株当たりの株式価値は希薄化したり、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/26 9:39

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)(注)	49,200	26,256,975	-	-
保有自己株式数	4,175,300	-	4,175,300	-

(注) 当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」は、2017年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,156,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少2,549,200株は、取締役会決議による自己株式の消却によるもの2,500,000株及び新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるもの49,200株であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付又は公開買付けを実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社取締役会は独立性の高い(ⅰ)当社社外取締役、(ⅱ)社外の有識者のいずれかに該当する委員3名以上で構成される独立委員会を設置し、独立委員会は外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の検討、株主の皆様への情報開示と当社取締役会による代替案の提示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施)を取締役会に勧告します。
④ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランがいずれも基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

2017/06/26 9:39

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2016年3月31日)	当連結会計年度末(2017年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	137,863	126,753
(うち新株予約権(千円))	(137,863)	(126,753)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	30,958,533	21,230,144

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
普通株式増加数(株)	112,674	-
(うち新株予約権(株))	(112,674)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第8回新株予約権(新株予約権の数824,000株)、第9回新株予約権(新株予約権の数164,000株)。なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第8回新株予約権(新株予約権の数764,000株)、第9回新株予約権(新株予約権の数124,000株)、第11回新株予約権(新株予約権の数237,000株)。なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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